シリウスビジョン（6276）・方針再定義
連結納税制度の適用
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q4。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
シリウスビジョンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度から単体納税制度へ移行しております。」
グループ通算制度から単体納税制度へ移行し、税務上の制度適用の位置付けを変更した。 - FY2023-Q4再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、関連する法人税・税効果会計の処理と開示を実務対応報告第42号に基づき行う段階となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。」
当社および国内連結子会社が第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用していることを再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。」
当社および国内連結子会社が当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用した。