繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q4。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して適用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。」
収益認識会計基準について、2022年12月期の期首からの適用予定を明示し、連結財務諸表への影響は軽微とした。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)」
繰延税金資産の回収可能性に関する改正版適用指針を平成31年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用したことを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを継続記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当第1四半期連結会計期間から適用した。