SMC（6273）・リスク顕在化
移転価格税制による二重課税と相互協議
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
SMCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は130,631百万円(同4.6％減)となりました。主な要因は、移転価格税制に関連する法人税負担の増加などです。」
移転価格税制に関連する法人税負担の増加が、当期純利益の減少要因として再び実績に表れている。個別の増加額は開示上区分されていない。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「移転価格税制に基づく更正処分に係る日韓相互協議の合意に伴う法人税等の還付による過年度法人税等6,898百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,851百万円(同19.0％減)となりました。」
日韓相互協議の合意に基づく法人税等の還付6,898百万円を実際に損益計上し、移転価格税制に伴う税務負担への対応が進んだ。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社及びSMC韓国は、二重課税回避のため日韓租税条約に基づく相互協議の申し立てを行っておりましたが、当局より当事国との相互協議の合意が成立した旨の平成28年６月23日付通知を受領いたしました。当社及びSMC韓国は、この相互協議の合意により、法人税等の還付税額69億円を見込んでおります。」
過年度の移転価格税制に基づく更正処分で日本約66億円、韓国約16億円を納付しており、相互協議合意により69億円の還付を見込んでいる。