取締役向け株式報酬制度の導入
FY2017に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1信託保有株式数の大幅減少有価証券報告書
「上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬制度信託口3.6千株(0.00％)を保有しております。なお、当該株式は要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式報酬制度の運用と自己株式処理は継続しているが、信託口の保有株式数は前回記載の37.2千株から3.6千株へ大幅に減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株（議決権数372個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度信託口による37,200株の保有と、同株式を議決権・自己株式の算定上扱う運用を引き続き記載している。 - FY2023-Q1信託保有株式数の微減有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株（議決権数372個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の信託口保有株式数は、前年度末の37,227株から37,200株へ27株減少した。制度自体と自己株式としての処理は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年12月31日時点において、信託に残存する当社株式数は37,227株であります。」
取締役・執行役員を対象とする株式報酬制度を継続し、信託保有株式は37,227株となっている。 - FY2022-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬制度信託口37.2千株(0.07％)を保有しております。なお、当該株式は要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式報酬制度の信託口保有株式数は、前回記載の44,100株から37.2千株へ減少した。制度および自己株式処理は継続している。 - FY2021-Q3信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度」信託口が保有する当社株式44,100株（議決権数441個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の信託口保有株式数は、前回記載の53,200株から44,100株へ減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式53,200株（議決権数532個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の信託口による53,200株の保有と、同制度に係る株式の自己株式処理を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
取締役・執行役員を対象とする株式報酬制度と、株価変動による利益・リスクを株主と共有する考え方を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式報酬制度」信託口が保有する当社株式53,200株（議決権数532個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の信託口による53,200株の保有と、同制度に係る株式を自己株式として扱う運用を引き続き記載している。 - FY2020-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が取締役向け株式報酬制度信託口53千株(0.09％)を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式報酬制度の運用と自己株式処理は継続しているが、信託口の保有株式数は前四半期記載の59千株から53千株へ減少している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式59,500株（議決権数595個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の信託口による59,500株の保有と、同制度に係る株式の自己株式処理を引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年２月の取締役会で、本制度の対象者に執行役員を追加することを決議しております。」
取締役向けに導入していた株式報酬制度について、2019年2月の取締役会決議により対象者を執行役員まで拡大した。2019年12月末の信託保有株式は59,500株、帳簿価格は186百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が取締役向け株式報酬制度信託口59千株(0.10％)を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式報酬制度の信託口による59千株の保有と、四半期連結財務諸表上の自己株式処理を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が取締役向け株式報酬制度信託口59千株(0.10％)を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
役員向け株式報酬制度の信託口による59千株の保有と、四半期連結財務諸表上の自己株式処理を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期会計期間末日現在の「取締役向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式は59,500株（議決権数595個）であります。」
取締役向け株式報酬制度の運用を継続し、制度信託口の保有株式数を59,500株、議決権数を595個と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入後も、信託保有株式を自己株式として処理する運用と、業績・株式価値との連動を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、96百万円及び30,400株であります。」
第2四半期連結会計期間から導入した取締役向け株式報酬制度について、信託に残存する自社株式の会計処理と96百万円・30,400株の残高を引き続き記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
前期に導入方針を示していた取締役向け株式報酬制度が当第2四半期連結会計期間から実際に導入された。信託に残存する自社株式は30,400株、帳簿価格は96百万円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
取締役報酬に株式報酬を追加し、平成30年5月開始予定、信託金135百万円予定、平成35年6月までの信託期間予定とする制度を導入する決議を記載している。