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三井海洋開発(6269)・リスク削除

ガーナ税務当局による追加課税通知

FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

9記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2021-Q3対処FY20212020: 420202021: 320212022: 120222023: 020232024: 12024
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直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書
    FY2023本文では、過年度に記載されていたガーナ税務当局による追加課税通知及び反論書提出に関する記載が確認できない。
  2. FY2021対処有価証券報告書

    「更新された追徴課税の通知においては、追徴課税額は減少しているものの、当社グループでは、指摘を受けた4社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、引き続き追徴課税への反論書を当局へ提出しております。」

    ガーナ税務当局から更新通知を受領し、追徴課税額は減少したと記載している。一方、反論書の提出と財務諸表への未反映は継続している。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた4社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。」

    ガーナ税務当局による4社への追加課税通知について、反論書の提出および財務諸表への未反映という会社の説明を引き続き記載している。
  4. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC(GHANA)LTD.社、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED社、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の4社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追徴課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追徴課税を通知する文書を受領しております。」

    ガーナ税務当局による4社への追加課税通知、会社側の反論書提出および財務諸表への影響未反映という状況を引き続き記載している。
  5. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC (GHANA) LTD.社、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED社、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の4社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追徴課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追徴課税を通知する文書を受領しております。」

    追加課税通知の対象が従来の3社から4社へ広がり、2020年11月に再度通知を受領した。会社は反論書を提出し、財務諸表には影響を反映していない。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」

    ガーナ税務当局による3社への追加課税通知、会社側の反論書提出および財務諸表への影響未反映という状況を引き続き記載している。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」

    ガーナ税務当局による3社への追加課税通知、会社側の反論書提出および財務諸表への影響未反映という状況を引き続き記載している。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」

    ガーナ税務当局による3社への追加課税通知、会社側の反論書提出および財務諸表への影響未反映という状況を引き続き記載している。
  9. FY2019初出有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」

    ガーナ税務当局の税務調査後、3社が2019年11月に追加課税通知を受領した。会社は現地税法に従って適正に申告したと考え、反論書を提出しており、財務諸表には影響を反映していない。
一緒に動いた変遷

「運転・保守データを活用したデジタル技術の利用推進」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1運転・保守データを活用したデジタル技術の利用推進2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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