ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や中東及びロシア・ウクライナ情勢等、地政学リスクの継続、為替・資源価格の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢と地政学リスクの継続が、米国の通商政策や為替・資源価格の変動とともに、先行き不透明要因として再確認された。 - FY2025-H1ロシア・ウクライナ情勢の再言及有価証券報告書
「一方で、米国経済は堅調に推移したものの、同国の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの長期化、円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
前期に個別記載が薄れていたロシア・ウクライナ情勢が、長期化する地政学リスクの一つとして再び明示された。 - FY2024削除有価証券報告書
「一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
前期まで明示されていたロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴う資源価格高騰は、当期の経営環境説明では個別に記載されず、原材料・エネルギー価格高騰等の一般化された表現となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を含む主要リスクについて、発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を含む主要リスクについて、発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を含む主要リスクについて、発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と、それに伴う原材料・エネルギー価格高騰が引き続き外部環境に影響していると記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰が、半導体不足や円安と重なる外部環境として継続して記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に加え、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰の影響も重なるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰が、経済活動に影響を与える外部リスクとして初めて明示された。会社はその影響が重なり、景気が厳しい状況で推移したと説明している。