取引関係を目的とする政策保有株式の管理
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会の決議を要件としております。保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しております。なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしております。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式の方針、取締役会決議による取得、保有効果の検証、意義が乏しい銘柄の縮減方針が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式の方針と、保有意義が十分でない銘柄を縮減・売却する方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式の方針と、保有意義が十分でない銘柄を縮減・売却する方針が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしております。」
政策保有株式について、保有意義が不十分な銘柄を縮減・売却する方針が追加され、当事業年度には非上場株式1銘柄を38,500千円で売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。他社の株式を取得する場合は、社内規定に基づき、取締役会の決議を要件としております。保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しております。」
取引関係の強化を目的とする政策保有株式について、取得時の取締役会決議と、保有効果を踏まえた検証方針が記載された。