信託を用いた株式報酬制度の導入
FY2017に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1役員向け株式交付信託の保有株式数減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は32,569株であります。なお当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数は、前連結会計年度末の36,654株から32,569株へ減少した。 - FY2024役員向け株式交付信託の保有株式数増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度52,343千円、24,812株、当連結会計年度91,577千円、36,654株であります。」
信託保有株式数は24,812株から36,654株へ増加した。株式交付信託による15,000株の取得と3,158株の交付が記載されている。 - FY2024-Q3役員向け株式交付信託の保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式21,600株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数は21,600株となり、前四半期の21,654株から54株減少した。 - FY2024-Q2役員向け株式交付信託の保有株式数減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は21,654株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数は21,654株と開示された。前年度末の24,812株から減少している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度52,343千円、24,812株、当連結会計年度52,343千円、24,812株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式数は24,812株で前年度から変わらず、制度運用が継続している。 - FY2022役員向け株式交付信託の保有株式数減少・株式交付実施有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,530千円、30,585株、当連結会計年度52,343千円、24,812株であります。」
信託保有株式数は30,585株から24,812株へ減少した。連結株主資本等変動計算書では、役員向け株式交付信託による5,773株の交付が記載されている。 - FY2022-Q3役員向け株式交付信託の保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,800株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数は24,800株となり、前回開示の24,812株から12株減少した。 - FY2022-Q2役員向け株式交付信託の保有株式数減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は24,812株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数が24,812株と開示された。前回開示された30,585株から減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
役員向け株式交付信託の制度運用が継続し、信託保有株式は30,585株と開示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の運用が継続して開示され、信託保有株式数は30,500株とされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は30,585株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。」
役員向け株式交付信託の運用と、信託が保有する30,585株の会計上の自己株式表示が継続して開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の運用が継続して開示され、信託保有株式数は30,500株とされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式30,585株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の運用と、信託財産として保有する30,585株の開示が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は30,585株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。」
役員向け株式交付信託の運用と会計上の自己株式表示が継続して開示され、信託保有株式数は30,585株と示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式31,200株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の運用と、信託財産として保有する31,200株の開示が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式31,200株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の運用と、信託財産として保有する31,200株の開示が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は31,200株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。」
役員向け株式交付信託の制度運用と、信託が保有する31,200株の会計上の表示が継続して開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。」
信託型株式報酬制度の導入後の制度内容が通期で確認され、信託に残存する当社株式31,200株、帳簿価額65,828千円も開示された。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成29年10月25日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。」
前四半期に決議・準備段階だった役員向け株式交付信託について、第3四半期連結会計期間から制度が実際に導入された。信託に残存する株式は31,200株、帳簿価額は65,828千円として計上されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。(1) 処分期日 平成30年３月20日 (2) 処分する株式数 普通株式20,000株 (3) 処分価額 １株につき2,144円 (4) 処分総額 42,880,000円 (5) 処分予定先 三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））」
信託型株式報酬制度の導入に向け、平成30年3月20日を処分期日とする自己株式20,000株、処分総額42,880,000円の第三者割当による処分が決議された。制度の具体的な実行段階に進んだが、処分自体は filing 時点では予定である。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。②取締役等に取得させる予定の株式の総額 90百万円（上限）」
取締役および執行役員を対象に、業績・株式価値と報酬を連動させる信託型株式報酬制度の導入が株主総会で承認され、株式取得総額の上限90百万円が示された。