収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、包装機械・生産機械とも検収時を基本とする収益認識が継続している。 - FY2022収益認識基準適用による通期影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による通期影響として、売上高が579,465千円、営業利益等が各201,532千円減少した。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による影響額の累計拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が306,434千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ93,018千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高が306,434千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各93,018千円減少したと開示された。 - FY2022-Q2収益認識基準適用による影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が92,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20,992千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の売上高が92,849千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各20,992千円減少したと影響額が開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は船積時に収益を認識しておりました輸出取引の一部について、検収時に収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を2022年7月期の期首から適用する予定という従来の計画が、第61期第1四半期の期首から実施された。輸出取引の一部は船積時から検収時の収益認識へ変更された。なお、損益および期首利益剰余金への影響はないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年７月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準は2022年7月期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年７月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年7月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、平成34年７月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年7月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中と開示している。