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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
411
百万円（売上高の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年8月1日〜2023年7月31日連結日本基準売上高9,054,715千円前年比 +4.8%
営業利益930,625千円前年比 -17.4%
経常利益939,722千円前年比 -17.3%
純利益（親会社株主帰属）665,190千円前年比 -14.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益375.30円
期末の財政状態
総資産11,038,119千円
うち純資産 6,324,796 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-311,128
投資-86,122
財務-93,920
純増減-491,170
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,178,608千円
セグメント別売上高包装機械事業 7,802,759千円（前年比 +3.4%）、生産機械事業 1,251,955千円（前年比 +13.7%）
セグメント別利益包装機械事業 884,147千円（前年比 -15.8%）、生産機械事業 45,877千円（前年比 -39.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,600百万円（前年比 +6.0%）
営業利益825百万円（前年比 -11.3%）
経常利益830百万円（前年比 -11.7%）
純利益580百万円（前年比 -12.8%）
年間配当予想80円/株（2023年7月期予定から2024年7月期予想） → 90円/株（2023年7月期予定から2024年7月期予想）（+12.5%）
株主還元方針連結配当性向30％または連結純資産配当率（DOE）3％を目安
業績の増減要因
包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調で売上高が増加した一方、積極的な販売活動による販売費及び一般管理費の増加と、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇による売上総利益率の低下が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産除却損 0千円
減価償却費115,498千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年8月1日〜2023年7月31日 |
| 売上高 | 9,054,715千円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | 930,625千円（前年比 -17.4%） |
| 経常利益 | 939,722千円（前年比 -17.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 665,190千円（前年比 -14.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 375.30円 |
| 総資産 | 11,038,119千円 |
| 純資産 | 6,324,796千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -311,128千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -86,122千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,920千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,178,608千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,600百万円（前年比 +6.0%） / 営業利益 825百万円（前年比 -11.3%） / 経常利益 830百万円（前年比 -11.7%） / 純利益 580百万円（前年比 -12.8%） |
| 年間配当予想 | 80円/株（2023年7月期予定から2024年7月期予想） → 90円/株（2023年7月期予定から2024年7月期予想）（+12.5%） |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％または連結純資産配当率（DOE）3％を目安 |
| セグメント別売上高 | 包装機械事業 7,802,759千円（前年比 +3.4%）、生産機械事業 1,251,955千円（前年比 +13.7%） |
| セグメント別利益 | 包装機械事業 884,147千円（前年比 -15.8%）、生産機械事業 45,877千円（前年比 -39.4%） |
| 減価償却費 | 115,498千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調で売上高が増加した一方、積極的な販売活動による販売費及び一般管理費の増加と、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇による売上総利益率の低下が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客の設備投資需要が堅調で売上高が増加した一方、積極的な販売活動による販売費及び一般管理費の増加、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が低下したため、減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。