タツモ（6266）・方針再定義
政策保有株式の保有合理性検証と縮減方針
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありません。」
政策保有株式について、上場株式は保有せず、非上場株式3銘柄を貸借対照表計上額22,293千円で保有していると開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式 1 199,999 共同開発等における同社との良好な関係の強化を目的とした取得」
政策保有株式について、共同開発等における関係強化を目的に、非上場株式1銘柄を199,999千円で取得した実績を開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。なお、政策保有の意義が乏しいと判断される場合には、当該株式を売却するなど縮減を図ることとしております。」
企業連携による企業価値向上につながる株式を対象とし、便益・リスクと資本コストの比較、取締役会による保有適否の検証、意義が乏しい場合の縮減方針を初めて明示している。