新型コロナウイルス感染症による事業・生産活動への影響
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書本ファイリングの事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症による事業・生産活動への影響を独立したリスクとして記載する箇所は確認できない。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、感染症の発生状況に応じてリモートワークを活用しつつ、全体朝礼など大人数の集会を禁止等、各種の感染予防策及び拡大防止策を実施しております。しかしながら、感染症による感染拡大によって、当社が属する半導体及びFPDの各製造装置市場に落ち込みがみられたり、製造装置の出荷や据え付けができない状況となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス中心の記載から、感染症全般に関する市場・出荷・生産停止リスクとして表現が一般化された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染症による感染拡大によって、当社が属する半導体及びFPDの各製造装置市場に落ち込みがみられたり、製造装置の出荷や据え付けができない状況となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、国内に3ヶ所ある当社の生産拠点のうちのいずれかにおいて感染者が発生し、生産活動や営業活動が停止した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
感染症による市場落ち込み、出荷・据付不能及び生産・営業活動停止のリスクが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、第3四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化や経済環境への影響変化が、第3四半期以降の財政状態・経営成績に影響し得るとのリスク認識が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、第2四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化や経済環境への影響変化が、今後の財政状態・経営成績に影響し得るとのリスク認識が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、第4四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化や経済環境への影響変化が、今後の財政状態・経営成績に影響し得るとのリスク認識が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、当第1四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、第2四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
現時点では業績への影響を軽微とする前提を置いている一方、感染状況の長期化や経済環境への影響変化が将来の財政状態・経営成績に影響し得るとのリスク認識が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「感染症による感染拡大によって、当社が属する半導体及びFPDの各製造装置市場に落ち込みがみられたり、製造装置の出荷や据え付けができない状況となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、国内に3ヶ所ある当社の生産拠点のうちのいずれかにおいて感染者が発生し、生産活動や営業活動が停止した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
感染症による市場落ち込み、製造装置の出荷・据付不能及び国内3生産拠点での感染による生産・営業停止リスクが通期でも継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「感染症による世界的な感染拡大が起き、当社製品によって製造される最終製品の需要状況に落ち込みがみられたり、製造装置の出荷や据え付けができない状況となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。さらに、当社内において感染者が発生し、生産活動や営業活動が停止した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う最終製品需要の落ち込み、製造装置の出荷・据付不能、社内感染による生産・営業活動停止を新たなリスクとして記載している。本報告書提出日現在、事業環境に大きな影響は出ていないと説明している。