マルマエ（6264）・リスク顕在化
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
マルマエがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「これは決算作業で繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、スケジューリング不能なものについて取崩しが発生したことに加え、税効果会計適用後の法人税等の負担率が法定実効税率を上回ったことが要因です。」
繰延税金資産の回収可能性検討により、スケジューリング不能分の取崩しが実際に発生し、税金費用増加要因となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測変更による繰延税金資産減額リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額する事で、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測変更による繰延税金資産減額リスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額する事で当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測変更により繰延税金資産を減額するリスクを新たに記載している。