エヌ・ピー・シー（6255）・リスク顕在化
受託加工事業資産の収益悪化と減損損失の発生
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
遊休・売却予定資産の処分と減損73社が書いているテーマ・逆風73社・追い風5社
エヌ・ピー・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度中に売却を完了しております。」
松山第二工場の土地・建物等について、売却決議に伴う減損損失201,911千円を計上し、当年度中に売却も完了した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、第２四半期連結累計期間に松山第二工場の土地・建物等の売却の意思決定に伴う減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期は409百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
松山第二工場の売却意思決定に伴う減損損失201,911千円の計上を、第2四半期に発生した事象として引き続き説明している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「装置関連事業において、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、201,911千円であります。」
固定資産の売却決議に伴う損失発生見込みが実際の帳簿価額減額・減損損失として現れ、201,911千円を計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「一方、受託加工事業においては、生産準備で発生した費用が原価として計上され、利益を圧迫しました。また、生産に至らなかった設備において減損損失を計上し、特別損失が発生しました。」
受託加工事業の生産未開始に伴い、建物・機械装置・リース資産等について減損損失317百万円を計上した。