従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月30日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式153,000株の処分を行いました。」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、2025年5月30日に自己株式153,000株の処分を実施し、制度が実行段階へ進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、やまびこ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
従来の従業員への直接的な譲渡制限付株式処分から、従業員持株会を通じて付与する制度へ枠組みが変わった。会社設立15周年を契機とし、最大1,800名に1人100株を付与する計画が示された。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。」
従業員向け譲渡制限付株式の自己株式処分について、172,700株の処分を実施した過去の実績が再掲された。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が164百万円増加し、自己株式が62百万円減少しております。」
従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ制度について、172,700株の自己株式処分が2019年4月26日に実施され、制度導入が実行段階を完了したことが確認された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「処分期日 2019年４月26日 ②処分した株式の種類及び数 当社普通株式 172,700株 ③処分価額 １株につき1,314円 ④処分価額の総額 226,927,800円 ⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 当社の従業員 1,324名 132,400株 当社の子会社の従業員 403名 40,300株 当社は、2008年12月1日に株式会社共立と新ダイワ工業株式会社の共同持ち株会社として設立してから本年で10周年を迎えるにあたり、当社および当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対し感謝の意を表すとともに、今後も持続的な企業価値向上に向けて経営参画意識を高め、株主の皆さまとの株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として、対象従業員に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入するため、本自己株式処分を行うこととしました。」
創立10周年を契機に、当社および子会社の従業員を対象とする譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、172,700株を1,727名に割り当てた。従業員の経営参画意識を高め、株主との株価変動のメリット・リスクを共有する目的が示されている。