新型コロナウイルス感染拡大による工場停止・販売低迷
FY2019に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の感染拡大や収束時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度におきましても、当社グループの事業活動への影響は限定的であります。」
感染症の影響はなおリスクとして注視されているが、当年度の事業活動への影響は限定的と説明され、従来の生産・販売活動への深刻な影響からは弱まった。 - FY2022-Q3展示会再開も集客未回復有価証券報告書
「国内：新型コロナウイルスの影響により中止していた大規模展示会が再開されたものの、新型コロナウイルス以前の集客に戻るには至らず減収となりました。」
感染症の影響で中止されていた大規模展示会は再開したが、集客は以前の水準に戻らず、国内一般産業用機械の販売活動・収益への影響が残った。 - FY2022-Q2行動規制緩和と国内販売活動制限が併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルスは各国でワクチン接種の普及に伴い行動規制の緩和が進み、国内においても３月に全国でまん延防止等重点措置が解除されるなど経済活動が正常化に向かいつつあります。」
各国の行動規制緩和や経済活動正常化の方向が示された一方、国内一般産業用機械では販売活動の制限が続き、感染症による影響と回復要因が併存した。 - FY2021-Q3ワクチン普及による経済回復と活動制限が併存有価証券報告書
「先進国を中心に新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い経済活動は回復傾向にあるものの、国際物流の停滞や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いています。」
ワクチン普及に伴う経済活動の回復傾向が示された一方、国内一般産業用機械では展示会中止など販売活動の制限が続き、感染症の影響と回復要因が併存した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内一般産業用機械事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東京都など複数の都道府県で緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き販売活動の制限による影響が大きく厳しい状況が続きました。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言、販売活動制限、展示会中止、建設工事等の遅れによる国内一般産業用機械への影響が継続している。一方、海外小型屋外作業機械では旺盛な需要が併記されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国内建設機械市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い販売活動の停滞や需要の減少などによる影響を受けて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国内建設機械の販売活動停滞・需要減少や、国内外の一般産業用機械の販売低迷として引き続き現れている。一方、海外小型屋外作業機械では旺盛な需要が併記されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今般世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大しそのリスクが顕在化しておりますが、今後も感染症の世界的な拡大により当社グループの従業員やその家族が多数罹患した場合には、事業活動が停滞するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクが顕在化した状態が継続している一方、生産・販売活動への影響は限定的とする記載も併存している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外：新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷の影響や販売活動の停滞などにより総じて落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷と販売活動停滞が、海外一般産業用機械の販売低迷として引き続き現れている。一方、海外小型屋外作業機械では北米・欧州の需要増加も記載され、事業別に影響が分かれている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の天候は比較的順調に推移したものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限や経済活動の規制により、生産活動や販売活動などが深刻な影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染拡大による外出制限・経済活動規制の影響が、生産活動・販売活動への深刻な影響として継続・拡大している。海外小型屋外作業機械販売の激減や一般産業用機械の海外減収も記載された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外ともに天候は順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国での外出制限による生産・販売活動の停滞や各種イベントの中止に加え、消費者の購買意欲も減速するなど広範囲にわたり影響を受けて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出制限、生産・販売活動の停滞、イベント中止、消費者購買意欲の減速が実際の市場環境・事業活動に現れ、既存の感染拡大リスクが顕在化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の米国での感染拡大の影響により、当社グループは、米国における小型屋外作業機械を主に製造する一部工場の稼働につきまして、イリノイ州の州令による外出禁止令に基づき2020年３月20日から2020年４月７日までの操業停止を予定しております。操業停止期間中の製品在庫につきましては確保されており、物流も稼働していることから、製品供給については現在のところ重要な影響は出ておりません。しかし、米国での感染が終息せず、停止期間が延長された場合には重要な影響が生じる可能性があります。」
米国の一部工場について、州令に基づく2020年3月20日から4月7日までの操業停止予定が初めて開示された。提出日時点では製品在庫・物流により供給への重要な影響はないとする一方、停止延長や取引先休業による販売低迷の可能性を示している。