新型コロナウイルス感染症の影響を限定的と仮定した会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「今後につきましても当社グループの事業活動に与える影響は軽微と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響を軽微と仮定し、繰延税金資産や固定資産減損等の会計上の見積りを行う方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響を限定的と仮定した繰延税金資産の回収可能性・固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の事業影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性・固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後につきましても当社グループの事業活動に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の事業影響を限定的と仮定して、繰延税金資産や固定資産減損の会計上の見積りを行う方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態宣言の全面解除を受け、経済活動が再開されております。これまで本感染症による当社グループの事業活動への影響は限定的でありましたが、経済活動が再開されたこともあり、今後も影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
緊急事態宣言の全面解除と経済活動再開を踏まえても、感染症の影響を限定的と仮定する会計上の見積り方針を継続している。不確定要素による将来影響の可能性も引き続き示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、現時点におきましては当社グループの生産面、販売面への影響は限定的であり、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、生産・販売への今後の影響を限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等を見積もる会計上の方針を開示した。一方、状況次第では財政状態・経営成績に重要な影響が生じる可能性も示している。