読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
180000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか180,000株
当社普通株式 最大180,000株（実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
やまびこ従業員持株会最大180,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,537円
発行価額の総額456,660,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額 最大456,660,000円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象従業員1名につき金銭債権253,700円。最大1,800名の場合456,660,000円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.41％、総議決権個数に対して0.44％（最大処分株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年5月30日から2030年6月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で当該対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも所定の時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に本持株会への拠出を休止した場合（会社が認める休会を除く）、法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社および当社子会社の対象従業員 最大1,800名、1名につき100株（実際の人数は後日確定）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員の会員持分の引出しも制限される。
払込期日
2025年5月30日
払込金額の算定根拠
2025年2月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,537円。1か月平均2,622円に対して△3.24％、3か月平均2,559円に対して△0.86％、6か月平均2,485円に対して2.09％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要とされた。
業績への影響
当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。具体的な業績・財務影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大180,000株（実際の株式数は対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,537円 |
| 発行価額の総額 | 456,660,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 最大456,660,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年5月30日 |
| 割当予定先 | 名称 やまびこ従業員持株会 / 株数 最大180,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員の会員持分の引出しも制限される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.41％、総議決権個数に対して0.44％（最大処分株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 44,108,428株（2024年12月31日現在） → 44,108,428株（自己株式の処分のため、処分後の発行済株式総数の明示は非開示） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年2月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,537円。1か月平均2,622円に対して△3.24％、3か月平均2,559円に対して△0.86％、6か月平均2,485円に対して2.09％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年5月30日から2030年6月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で当該対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも所定の時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に本持株会への拠出を休止した場合（会社が認める休会を除く）、法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および当社子会社の対象従業員 最大1,800名、1名につき100株（実際の人数は後日確定） |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員1名につき金銭債権253,700円。最大1,800名の場合456,660,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要とされた。 |
| 業績への影響 | 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。具体的な業績・財務影響額は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社設立15周年を契機とした従業員の福利厚生の増進、従業員の財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、および従業員と株主との価値共有を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。