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百万円（通期売上高予想の前回予想からの減額）書きぶり
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決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高80,153百万円+0.6%
営業利益10,224百万円+60.6%
経常利益10,630百万円+40.5%
純利益6,718百万円+14.8%
営業利益率12.8%
販管費16,065百万円
当四半期3か月の実績
売上高
412.9億円
営業利益
47.1億円
通期業績予想
売上高
147,000百万円
営業利益
12,500百万円
経常利益
12,200百万円
純利益
7,600百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高の減少-12億円
- 為替要因14億円
- 粗利の改善39億円
- 販管費の増加-2億円
新しい施策
- 愛可機械（深圳）有限公司の解散・清算と、中国のOPE製造工程の国内事業所への集約
- 米国子会社による販売店との直接取引への移行
- MIRAI-LABO社とのハイブリッド自律型エネルギーシステムの共同開発・実証実験
- WiseNav対応ロボットモアの欧州市場への導入
- 自律走行型草刈機・電動作業機の展示と拡販
- やまびこデジタルアカデミーの開校
セグメント別実績
- 小型屋外作業機械売上高58,913百万円（前年比 +1.0%）営業利益13,161百万円（前年比 +44.2%）
- 農業用管理機械売上高12,029百万円（前年比 -7.5%）営業利益779百万円（前年比 +66.6%）
- 一般産業用機械売上高8,286百万円（前年比 +13.4%）営業利益1,036百万円（前年比 +86.4%）
- その他売上高924百万円（前年比 -4.7%）営業利益169百万円（前年比 -2.5%）
従業員数
3,331名
時点2023年6月末
設備投資額
47億円2023年12月期計画
年間配当
150円／株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 80,153百万円（前年比 +0.6%） |
| 営業利益 | 10,224百万円（前年比 +60.6%） |
| 経常利益 | 10,630百万円（前年比 +40.5%） |
| 純利益 | 6,718百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益率 | 12.8% |
| 販管費 | 16,065百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 412.9億円 / 営業利益 47.1億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 147,000百万円 / 営業利益 12,500百万円 / 経常利益 12,200百万円 / 純利益 7,600百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント 小型屋外作業機械 / 売上高 58,913百万円（前年比 +1.0%） / 営業利益 13,161百万円（前年比 +44.2%）、セグメント 農業用管理機械 / 売上高 12,029百万円（前年比 -7.5%） / 営業利益 779百万円（前年比 +66.6%）、セグメント 一般産業用機械 / 売上高 8,286百万円（前年比 +13.4%） / 営業利益 1,036百万円（前年比 +86.4%）、セグメント その他 / 売上高 924百万円（前年比 -4.7%） / 営業利益 169百万円（前年比 -2.5%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高の減少 / 金額 -12億円、要因 為替要因 / 金額 14億円、要因 粗利の改善 / 金額 39億円、要因 販管費の増加 / 金額 -2億円 |
| 従業員数 | 3,331名 |
| 年間配当 | 150円／株 |
| 設備投資額 | 47億円（2023年12月期計画） |
| 新しい施策 | 愛可機械（深圳）有限公司の解散・清算と、中国のOPE製造工程の国内事業所への集約、米国子会社による販売店との直接取引への移行、MIRAI-LABO社とのハイブリッド自律型エネルギーシステムの共同開発・実証実験、WiseNav対応ロボットモアの欧州市場への導入、自律走行型草刈機・電動作業機の展示と拡販、やまびこデジタルアカデミーの開校 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外での金利上昇や景気の不透明感により、OPE事業で代理店などの在庫圧縮が続く見込みであること、一般産業用機械で一部出荷遅れが想定されることを売上予想引き下げの理由としている。利益予想の下方修正については、売上高の減少と、製造拠点集約に伴う子会社の解散・清算による追加費用を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。