読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
138
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高156,159百万円+9.7%
営業利益8,688百万円-6.9%
経常利益9,217百万円-7.0%
純利益6,299百万円-16.0%
営業利益率5.6%
販管費31,806百万円
当四半期3か月の実績2022年12月期の四半期別売上高は1Q353.4億円、2Q442.9億円、3Q419.7億円、4Q345.4億円。四半期別の営業利益・経常利益もグラフで表示。
通期業績予想
売上高
157,000百万円
売上原価
109,000百万円
販管費
34,500百万円
営業利益
13,500百万円
経常利益
12,800百万円
純利益
8,300百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中期経営計画2022について、売上高・営業利益・当期純利益は目標を達成。ROEは目標未達。セグメント別では農業用管理機械の国内販売が伸び悩み、海外は目標を達成。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2022年営業利益
売上高要因-8億円
為替要因47億円
unit_為替億円
未実現利益-18億円
unit_未実現利益億円
粗利率の悪化-32億円
unit_粗利率億円
販管費の減少3億円
unit_販管費億円
2023年営業利益予想
売上高要因5億円
為替要因5億円
unit_為替億円
未実現利益66億円
unit_未実現利益億円
粗利率の改善1億円
unit_粗利率億円
販管費の増加-28億円
unit_販管費億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
ドル為替レート
2022年実績128円
2023年予想130円
ユーロ為替レート
2022年実績138円
2023年予想140円
原材料価格引き続き高騰を前提としているが、数値は非開示
新しい施策
- 中期経営計画2025の策定
- 海外OPEのバッテリー製品ラインアップ拡充
- 米国販売店との直接取引拡大などDXを活用した販売商流の変革
- 生産拠点の戦略的再配置
- 本社イノベーションセンターの開設
- 発電・蓄電システム、eFuel、ロボット、DX・IoT関連の新規開発
- 伐木事業体との業務提携
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE8.6%
- 営業利益率5.6%前年同期比-1.0%
- 女性管理職比率7.1%
- 男性の育児休業取得率21%
- 海外OPEバッテリー製品販売台数比率（2025年目標）20%
セグメント別実績
小型屋外作業機械
売上高
113,946百万円
売上高前年比_pct13.4
営業利益
14,897百万円
営業利益前年比_pct-0.7
農業用管理機械
売上高
23,877百万円
売上高前年比_pct-1.6
営業利益
555百万円
営業利益前年比_pct87.3
一般産業用機械
売上高
16,257百万円
売上高前年比_pct7.2
営業利益
1,381百万円
営業利益前年比_pct207.4
その他
売上高
2,077百万円
売上高前年比_pct-13.7
営業利益
268百万円
営業利益前年比_pct-41.9
中期経営計画の目標
2025年12月期
売上高
1,700億円
営業利益率
7%
ROE
10%
2030年
連結売上高
2,500億円
財務目標
ROE
2022年実績8.6%
2025年目標10%
営業利益率
2022年実績5.6%
2025年目標7%
市場規模・シェア
OPE市場規模
2021年約63億ドル
2025年約76億ドル
海外発電機・溶接機市場
2022年802千台
2025年894千台
従業員数
人数3,354名
時点2022年12月末現在（連結）
設備投資額
2022年実績
54億円
2023年計画
51億円
年間配当
2022年実績
52円
2023年予想
52円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 |
| 売上高 | 156,159百万円（前年比 +9.7%） |
| 営業利益 | 8,688百万円（前年比 -6.9%） |
| 経常利益 | 9,217百万円（前年比 -7.0%） |
| 純利益 | 6,299百万円（前年比 -16.0%） |
| 営業利益率 | 5.6% |
| 販管費 | 31,806百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 2022年12月期の四半期別売上高は1Q353.4億円、2Q442.9億円、3Q419.7億円、4Q345.4億円。四半期別の営業利益・経常利益もグラフで表示。 |
| 通期業績予想 | 売上高 157,000百万円 / 売上原価 109,000百万円 / 販管費 34,500百万円 / 営業利益 13,500百万円 / 経常利益 12,800百万円 / 純利益 8,300百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 中期経営計画2022について、売上高・営業利益・当期純利益は目標を達成。ROEは目標未達。セグメント別では農業用管理機械の国内販売が伸び悩み、海外は目標を達成。 |
| セグメント別実績 | 小型屋外作業機械 売上高 113,946百万円 / 売上高前年比_pct 13.4 / 営業利益 14,897百万円 / 営業利益前年比_pct -0.7 / 農業用管理機械 売上高 23,877百万円 / 売上高前年比_pct -1.6 / 営業利益 555百万円 / 営業利益前年比_pct 87.3 / 一般産業用機械 売上高 16,257百万円 / 売上高前年比_pct 7.2 / 営業利益 1,381百万円 / 営業利益前年比_pct 207.4 / その他 売上高 2,077百万円 / 売上高前年比_pct -13.7 / 営業利益 268百万円 / 営業利益前年比_pct -41.9 |
| 増減要因の内訳 | 2022年営業利益 売上高要因 -8億円 / 為替要因 47億円 / unit_為替 億円 / 未実現利益 -18億円 / unit_未実現利益 億円 / 粗利率の悪化 -32億円 / unit_粗利率 億円 / 販管費の減少 3億円 / unit_販管費 億円 / 2023年営業利益予想 売上高要因 5億円 / 為替要因 5億円 / unit_為替 億円 / 未実現利益 66億円 / unit_未実現利益 億円 / 粗利率の改善 1億円 / unit_粗利率 億円 / 販管費の増加 -28億円 / unit_販管費 億円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 8.6% / 前年同期比 非開示、指標名 営業利益率 / 値 5.6% / 前年同期比 -1%、指標名 女性管理職比率 / 値 7.1% / 前年同期比 非開示、指標名 男性の育児休業取得率 / 値 21% / 前年同期比 非開示、指標名 海外OPEバッテリー製品販売台数比率（2025年目標） / 値 20% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 3,354名 / 時点 2022年12月末現在（連結） |
| 業績見通しの前提 | ドル為替レート 2022年実績 128円 / 2023年予想 130円 / ユーロ為替レート 2022年実績 138円 / 2023年予想 140円 / 原材料価格 引き続き高騰を前提としているが、数値は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年12月期 売上高 1,700億円 / 営業利益率 7% / ROE 10% / 2030年 連結売上高 2,500億円 |
| 財務目標 | ROE 2022年実績 8.6% / 2025年目標 10% / 営業利益率 2022年実績 5.6% / 2025年目標 7% |
| 年間配当 | 2022年実績 52円 / 2023年予想 52円 / 中間・期末内訳 非開示 |
| 設備投資額 | 2022年実績 54億円 / 2023年計画 51億円 |
| 市場規模・シェア | OPE市場規模 2021年 約63億ドル / 2025年 約76億ドル / 海外発電機・溶接機市場 2022年 802千台 / 2025年 894千台 |
| 新しい施策 | 中期経営計画2025の策定、海外OPEのバッテリー製品ラインアップ拡充、米国販売店との直接取引拡大などDXを活用した販売商流の変革、生産拠点の戦略的再配置、本社イノベーションセンターの開設、発電・蓄電システム、eFuel、ロボット、DX・IoT関連の新規開発、伐木事業体との業務提携 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年12月期の増収は、販売価格の改定、円安、プロユーザー向け製品の増産対応によるもの。営業減益は、米国子会社の在庫水準上昇に伴う未実現利益の増加、原材料価格高騰、北米一般ユーザー向け販売の落ち込みなどによるもの。2023年12月期の増益は、価格転嫁の通年寄与、在庫販売による未実現利益の縮小、欧州OPEの販売増加などによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。