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定款 2022/03/30

2022年3月30日付で定款を変更し、株主総会資料の電子提供措置に関する規定を追加した。変更の効力は原則として2022年9月1日から発生する。

読む価値
63注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

取締役会10名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

今回の変更点

2022年3月30日変更として、株主総会の招集に際して株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨、および書面交付請求株主への書面に一部事項を記載しないことができる旨の第15条を追加。変更は原則2022年9月1日から効力発生。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数10名以内(うち社外の人数:非開示)
今回の変更点2022年3月30日変更として、株主総会の招集に際して株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨、および書面交付請求株主への書面に一部事項を記載しないことができる旨の第15条を追加。変更は原則2022年9月1日から効力発生。
この書類が述べていない項目(5件)
独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法改正に対応するため。定款には、会社法改正法の施行日である2022年9月1日から第15条の変更を効力発生させる旨が記載されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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