法令違反・法規制変更と内部統制の限界
FY2016に初出。33回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生」
内部統制の無効化・コンプライアンス違反リスクを組織的対応力低下に関連するリスクとして継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
内部統制の無効化・コンプライアンス違反リスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生」
内部統制の無効化・コンプライアンス違反リスクを組織的対応力低下に関連するリスクとして継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生」
内部統制の無効化・コンプライアンス違反リスクを組織的対応力低下に関連するリスクとして継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生」
内部統制の無効化・コンプライアンス違反リスクを、組織的対応力低下に関連するリスクとして継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生」
内部統制の無効化・コンプライアンス違反リスクを、組織的対応力低下に関連するリスクとして継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界という従来の記載を、組織的対応力低下に関連する内部統制・コンプライアンスリスクとして整理した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守のための費用が増加し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制の限界、法令違反可能性、法規制・解釈変更による費用増加リスクを継続記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守のための費用が増加し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制の限界、法令違反可能性、法規制・解釈変更による費用増加リスクを継続記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守のための費用が増加し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制の限界、法令違反可能性、法規制・解釈変更による費用増加リスクを継続記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、重要な変更がないと明示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法規制変更と内部統制の限界に関するリスクについて、前年度記載から重要な変更がないと明示。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守のための費用が増加し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制を構築・運用している一方、法令違反の可能性を完全には排除できず、規制・解釈変更による費用増加を記載。