売上債権の回収・工事トラブルによる入金遅延リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テクノスマートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金 249,709 1,026,000」
貸倒引当金が前期末249,709千円から1,026,000千円へ増加し、当期の貸倒引当金繰入額は876,298千円となった。売上債権回収リスクに対する会計上の備えが大幅に拡大した。 - 2026-05-13顕在化発生事実
「当社は、当該取引先に対し製品の販売を行っておりますが、取り巻く事業環境の変化に対し当該取引先の経営状況が急速に悪化し、契約資産の回収遅延が継続しており、2026 年３月期期末決算において、回収時期に不確実性が存在し取立遅延のおそれがあると判断いたしました。契約資産 2,052 百万円 （2026 年３月期期末純資産（20,770 百万円）に対する割合 9.9％）」
売上債権の回収遅延・貸倒れリスクについて、取引先の経営状況の急速な悪化、契約資産2,052百万円の回収時期の不確実性および取立遅延のおそれが具体的に開示された。貸倒引当金計上額は合計1,026百万円に達しており、リスクが実際に顕在化したことを示す。CANONICAL THREADSは変更しない。 - FY2026-H1貸倒引当金繰入額の計上有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 439,825 千円」
当中間期に貸倒引当金繰入額439,825千円が計上され、貸倒引当金残高も前期末249,709千円から689,534千円へ増加した。顧客の財政状態悪化や貸倒れリスクへの会計上の備えが拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく影響を与える可能性があります。」
新規・与信不安先からの一部前払いによる対応と、売上債権回収・工事トラブル等のリスクが再確認された。 - FY2021対処有価証券報告書
「新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っていますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。」
売上債権の回収・貸倒れリスクに対し、新規取引先や与信不安先から一部前払いを受ける具体的なリスクヘッジが記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
売上債権の回収、貸倒れ、工事トラブル・技術的クレームによる入金遅延等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
売上債権の回収、貸倒れ、工事トラブル・技術的クレームによる入金遅延等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
売上債権の回収、貸倒れ、工事トラブル・技術的クレームによる入金遅延等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと扱われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。」
売上債権の回収、貸倒れ、工事トラブル・技術的クレームによる入金遅延や契約金額減額のリスクが再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
売上債権の回収や工事トラブルによる入金遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
売上債権の回収や工事トラブルによる入金遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
売上債権の回収や工事トラブルによる入金遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと扱われている。 - FY2018初出有価証券報告書
「多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。」
多額の売上債権を持つ顧客の財政悪化、貸し倒れ、工事トラブル・技術的クレームによる入金遅延や契約金額減額のリスクが初めて抽出された。