ナガオカ（6239）・リスク対処
工事進行基準における工事原価総額の見積りリスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性92社が書いているテーマ・逆風91社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益は5,812,811千円となり、工事原価総額の見積り変更が翌連結会計年度の進捗率の計算と収益に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準の対象収益は前期の6,849,597千円から5,812,811千円へ減少し、見積り変更の影響対象規模は縮小した。ただし、見積りリスク自体は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益は7,410,636千円となり、工事原価総額の見積り変更が翌連結会計年度の進捗率・収益に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準の対象となる収益が前期の5,993,000千円から7,410,636千円へ増加し、工事原価総額の見積りに関する業績影響の対象規模が拡大している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」
一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益は5,993,000千円となり、工事原価総額の見積り変更が翌連結会計年度の進捗率・収益に影響し得るという会計上の見積りリスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」
工事契約について、一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益4,945,452千円を計上し、工事原価総額の見積りが翌年度の進捗率・収益に影響する可能性を引き続き開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準による売上高4,528,560千円について、外注費、原材料価格、作業工数、現場状況の変化等により工事原価総額が変動し、翌年度の進捗率・完成工事高に影響する可能性を重要な会計上の見積りとして初めて独立して開示した。