自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断
FY2016に初出。20回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「あわせて、事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務の継続に向けた代替手段の確保や訓練等を通じて、災害等発生時の影響最小化に取り組んでおります。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断リスクを継続し、BCP、代替手段、訓練による対応を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、「リスク管理規程」等の規程に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。」
自然災害、テロ、政治情勢の変化等による事業中断リスクと、規程に基づく低減・即応体制を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、「リスク管理規程」等の規程に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。」
自然災害、テロ、政治情勢の変化等による事業中断リスクと、規程に基づく低減・即応体制を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスク全般について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「リスク管理規程」等の規程に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。」
自然災害・テロ・政治情勢変化による事業中断リスクと、規程に基づく低減・即応体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
「コンプライアンス及びリスク管理規程」に基づくリスク低減、危機の未然防止、緊急時の即応体制を記載。