収益認識会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は399,350千円減少し、売上原価は292,321千円減少し、販売費及び一般管理費は128,760千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,731千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を通期でも継続し、売上高・費用・営業利益等への年間影響額を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は321,822千円減少し、売上原価は201,768千円減少し、販売費及び一般管理費は94,529千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,523千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,824千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間における売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は181,554千円減少し、売上原価は123,876千円減少し、販売費及び一般管理費は56,017千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,660千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,824千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用した。適用により売上高は71,270千円、営業利益等は4,226千円減少し、期首利益剰余金は26,824千円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定まる経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より新たな会計方針を適用します。この影響により当該期首利益剰余金が26,824千円減少いたします。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を示し、期首利益剰余金への影響額を26,824千円と見積もっている。