読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
52000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか52,000株
当社普通株式52,000株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
フリュー社員持株会、52,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,079円
発行価額の総額56,108,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額56,108,000円（最大）、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権107,900円を対象社員1名につき支給（最大520名、総額最大56,108,000円）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.18％、総議決権個数に対して0.20％（いずれも最大処分株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年9月20日から2028年5月19日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由による退会時、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、書類記載の時点で解除。
無償取得の事由
対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない株式がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社（本持株会の専用口座を管理）
対象者の区分と人数
当社社員最大520名、1名につき100株（実際の人数は制度に同意する社員数に応じて確定）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象社員は株式を引き出せない。譲渡制限期間は2024年9月20日から2028年5月19日まで。
払込期日
2024年9月20日
払込金額の算定根拠
2024年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,079円。1か月平均1,048円に対して2.96％、3か月平均1,160円に対して-6.98％、6か月平均1,223円に対して-11.77％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員が処分価額の適法性等について意見を表明。
業績への影響
本制度は当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。業績への具体的な金額影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式52,000株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,079円 |
| 発行価額の総額 | 56,108,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額56,108,000円（最大）、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2024年9月20日 |
| 割当予定先 | フリュー社員持株会、52,000株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象社員は株式を引き出せない。譲渡制限期間は2024年9月20日から2028年5月19日まで。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.18％、総議決権個数に対して0.20％（いずれも最大処分株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 28,296,000株（2024年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,079円。1か月平均1,048円に対して2.96％、3か月平均1,160円に対して-6.98％、6か月平均1,223円に対して-11.77％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年9月20日から2028年5月19日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由による退会時、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、書類記載の時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社社員最大520名、1名につき100株（実際の人数は制度に同意する社員数に応じて確定） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権107,900円を対象社員1名につき支給（最大520名、総額最大56,108,000円） |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社（本持株会の専用口座を管理） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員が処分価額の適法性等について意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度は当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。業績への具体的な金額影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員の福利厚生の増進、財産形成の支援、中期ビジョン達成や業績達成に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有の促進を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。