年度末における売上集中リスク
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、従来記載していた売上高の季節変動に関する説明は「該当事項はありません」とされた。事業上の季節性自体が消滅したとの断定はしていない。 - FY2022四半期売上高の数値開示有価証券報告書
「なお、2022年12月期の四半期連結会計期間ごとの売上高の推移は以下のとおりです。」
決算期変更後の四半期売上高を開示し、第1四半期952,551千円、第2四半期78,553千円、第3四半期130,545千円、第4四半期473,542千円と、四半期ごとの偏りを具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第１四半期連結会計期間に偏る傾向があります。」
決算期変更後も、大企業・官公庁案件の検収が3月に集中し、売上高が第1四半期連結会計期間に偏る季節性を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第１四半期連結会計期間に偏る傾向があります。」
決算期変更後も、大企業・官公庁案件の検収が集中する3月を含む第1四半期に売上が偏る季節性を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期間に偏る傾向があります。」
大企業・官公庁案件の検収が3月を含む四半期に集中する季節性を引き続き開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期間に偏る傾向があります。」
大企業・官公庁案件の検収が3月に集中し、3月を含む四半期に売上高が偏る季節性を引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、主に大企業向け又は官公庁が関連するプロジェクトにおいてドローンの機体販売や概念検証(PoC)サービスの提供を行っているため、多くの顧客における会計期間の年度末である３月に売上高が集中する傾向にあり、四半期会計期間毎の業績について、１月１日から３月31日までの会計期間の比重が高くなる傾向にあります。」
3月を含む四半期への売上集中を引き続き説明し、2021年12月期の四半期別売上高も開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、主に大企業向け又は官公庁が関連するプロジェクトにおいてドローンの機体販売や概念検証(PoC)サービスの提供を行っているため、多くの顧客における会計期間の年度末である３月に売上高が集中する傾向にあります。」
3月への売上集中リスクを再確認する一方、通期業績の透明性向上を目的に第10期から12月決算へ変更する方針を示した。 - FY2020-Q4再掲有価証券報告書
「当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。」
大企業・官公庁案件の検収が3月に集中し、売上高が第4四半期連結会計期間に偏る季節性を引き続き開示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「第４四半期会計期間に売上が偏る傾向は強まるものの」
年度末検収等による第4四半期への売上集中について、「偏る傾向は強まる」と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期会計期間に偏る傾向があります。」
大企業・官公庁案件の検収が3月に集中し、売上高が第4四半期会計期間に偏る構造を引き続き開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「主に大企業向け又は官公庁が関連するプロジェクトにおいてドローンの機体販売や概念検証(PoC)サービスの提供を行っているため、年度末である３月に売上高が集中する傾向にあり、第４四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。」
大企業・官公庁案件の年度末検収や予算消化により、第4四半期への売上集中が生じる構造を開示している。