建設設備投資の変動
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「堅調な国内設備投資需要を取り込めたことにより受注高、売上高は前年同期比で増加しました。」
国内設備投資需要が堅調に推移し、受注高・売上高の増加につながったと説明している。建設・設備投資需要の変動リスクに対する緩和要因が継続している。 - 2026-05-15対処決算
「堅調な国内設備投資需要を取り込めたことにより受注高、売上高は前年同期比で増加しました。」
堅調な国内設備投資需要の取り込みが実績として示され、設備投資需要の変動リスクに対する緩和要因が確認されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「このような中、当第３四半期累計期間の売上高については、コロナ禍で先送りされた設備投資の再開、生産体制の国内回帰に伴う国内設備投資需要を取り込めたことにより堅調に推移しました。」
先送りされていた設備投資の再開と生産体制の国内回帰に伴う国内設備投資需要の取り込みにより、建設・設備投資需要の変動リスクに対する緩和要因が示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等による経済活動の正常化やサプライチェーンの見直しの中で国内生産体制の強化等を図る設備投資需要の回復が進んできました。」
経済活動の正常化、サプライチェーン見直し、国内生産体制強化を背景に設備投資需要の回復が継続している。産業分野では幅広い業種で需要が喚起され、需要変動リスクに対する緩和要因が示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等による経済活動の正常化や生産体制の国内回帰等による設備投資需要の回復が進んできました。」
経済活動の正常化や生産体制の国内回帰を背景に設備投資需要の回復が進んでおり、建設・設備投資需要の変動リスクに対する緩和要因を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上につきましては、分野別において、特に産業分野で、国内設備投資案件の持ち直しや、換気をキーとした外調機ニーズの高まり、熱回収外調機や水冷ヒートポンプ式に代表される省エネ製品の需要の拡大などにより増加しました。」
国内設備投資案件の持ち直しにより特に産業分野の売上が増加し、建設・設備投資需要の変動リスクに対する緩和要因が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の当第３四半期累計期間における売上高については、国内設備投資が好調であったことにより、特に産業分野で伸長いたしました。」
国内設備投資が好調で産業分野が伸長したと説明しており、建設・設備投資需要の変動リスクに対する一部の緩和要因を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「特に国内設備投資の好調さを受け、産業分野が大きく伸長いたしました。」
国内設備投資が好調で産業分野が伸長したと説明しており、建設・設備投資需要の変動リスクには一部緩和要因が示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の関わる空調業界においては、経済活動の再開により先送りされていた案件の進捗も見られましたが、サプライチェーンの寸断、資源を中心とした市場価格の高騰などの要因から、建設投資・設備投資が先送りされるなどの影響を受け厳しい状況となりました。」
経済活動の再開による案件進捗がある一方、建設投資・設備投資の先送りが続くという需要変動リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「公共建設投資が新型コロナ禍においても堅調に推移し、民間設備投資需要に若干持ち直しの傾向が見られるものの、受注競争は依然厳しく、原材料価格の高騰や供給制約が長期化しており、本格的な回復までには至っていません。」
公共建設投資の堅調さと民間設備投資需要の若干の持ち直しが示され、需要変動リスクの一部緩和要因を再確認している。ただし、本格回復には至らず不透明さは残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「公共建設投資が新型コロナ禍においても堅調に推移し、民間設備投資需要に若干持ち直しの傾向が見られるものの、受注競争は依然厳しく、原材料価格の高騰や供給制約が長期化するリスクなど、不透明な状況が続いております。」
建設設備投資について、公共建設投資の堅調さと民間設備投資需要の若干の持ち直しが記載され、需要変動リスクには一部緩和要因が示されている。ただし受注競争等の不透明さは残っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の売上は、オフィスビル、工場、病院、学校等の新築・改築などの建築設備投資に相関しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関の建設設備投資の変動の影響を受けます。」
景気後退や需要減少により、建築着工・設備投資が縮小する可能性を記載している。