自己株式取得による機動的な資本政策
FY2021-Q3に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-26。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「取締役会（2026年２月25日）での決議状況 （取得日 2026年２月26日） 60,000 888,600,000 当事業年度における取得自己株式 50,000 740,500,000 残存決議株式の総数および価額の総額 10,000 148,100,000」
自己株式取得について60,000株・888,600,000円を上限とする新たな決議を行い、当事業年度中に50,000株・740,500,000円を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 27,100 80,980,400 残存決議株式の総数および価額の総額 2,900 19,600」
2023年6月23日決議の自己株式取得枠について、当事業年度に27,100株を取得し、残存枠は2,900株となった。自己株式取得の実行が進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 145,126 △ 69,490」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による69,490千円の支出を計上しており、自己株式取得の実行が継続している。 - FY2023取得完了・新規取得枠縮小有価証券報告書
「普通株式 80,000 112,051,000 当事業年度における取得自己株式 80,000 112,051,000 当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました。②取得する株式の総数 30,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 81,000千円（上限） ④取得期間 2023年７月３日から2023年10月31日まで」
前回の80,000株取得枠は当事業年度中に取得を進め、自己株式取得累計は117,000株となった。提出日後には30,000株・81,000千円を上限とする新たな取得を決議している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、四半期純利益の計上による増加491,719千円、自己株式の取得による減少166,071千円、剰余金の配当による減少92,609千円等によるものであります。」
自己株式取得による純資産の減少額が166,071千円となり、前四半期報告書記載の144,692千円から増加している。自己株式取得の実行が継続・進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における純資産合計は6,986,424千円となり、前事業年度末に比べ13,029千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による増加250,889千円、自己株式の取得による減少144,692千円、剰余金の配当による減少92,609千円等によるものであります。」
自己株式の取得による純資産の減少額が144,692千円となり、自己株式取得の実行が進んでいることを示している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「②取得する株式の総数 80,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.18％） ③取得する株式の取得価額の総額 124,000千円（上限） ④取得期間 2022年８月12日から2023年１月31日まで ⑤取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引 （ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付及び市場買付」
自己株式取得について、80,000株・124,000千円を上限とする新たな取得を決議した。株式数の上限は前回記載の50,000株から拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これは主に、当期純利益877,540千円の計上、自己株式の取得による減少197,288千円、剰余金の配当による減少94,769千円等によるものであります。」
自己株式取得を継続し、当事業年度には86,400株を取得、取得による純資産の減少額は197,288千円、期末保有自己株式は144,625株となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、四半期純利益の計上による増加569,612千円、自己株式の取得による減少136,262千円、剰余金の配当による減少94,769千円等によるものであります。」
自己株式取得による純資産の減少額が136,262千円となり、自己株式取得の実行が進んでいることを示している。2021年12月31日時点の自己株式は111,500株、発行済株式総数に対する割合は2.90％である。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「②取得する株式の総数 50,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.33％） ③株式の取得価額の総額 120,000千円（上限） ④取得期間 2021年11月15日～2022年３月24日まで ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、従前の35,000株・108,500千円上限から、50,000株・120,000千円上限へ拡大した新たな取得決議を行っている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、四半期純利益の計上による増加188,280千円、剰余金の配当による減少94,769千円、自己株式の取得による減少80,166千円等によるものであります。」
第１四半期の純資産変動に自己株式の取得による80,166千円の減少が計上され、６月末の自己株式は88,200株、発行済株式総数に対する割合は2.29％となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 34,600株 89,895,800円 当期間における取得自己株式 5,400株 15,296,500円 取締役会（2021年５月14日）での決議状況 35,000株（上限） 108,500,000円（上限） 取得期間2021年５月17日～2021年８月６日」
前回決議した40,000株の自己株式取得は当事業年度中に34,600株を取得し、提出日までに残り5,400株も取得した。さらに2021年5月に35,000株を上限とする新たな取得を決議している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。 取得する株式の総数 40,000株（上限） 株式の取得価額の総額 112,000,000円（上限） 取得期間 2021年２月15日～2021年４月27日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
重要な後発事象として、自己株式取得を初めて具体的に決議した。取得上限、金額上限、取得期間、市場買付という実施方法を明示している。