ジェイ・イー・ティ（6228）・リスク顕在化
売上計上時期の不正操作による会計不正と過年度決算訂正
FY2025に初出。28回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-01。直近の記載は2026-08-14。
28記載
1年にわたる
26うち適時開示
動きの推移
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売上計上時期の不正操作による会計不正・過年度決算訂正1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期（2023 年12 月期及び2024 年12 月期）に関する事実関係の調査などに加え、新たに確認すべき事項が発生していたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成される特別調査委員会を設置し調査を行い、2026年４月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。同委員会の調査結果を踏まえ、2026年５月29日付で過年度決算の訂正を行いました。 その結果、当該訂正に伴い2026年６月30日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用、東京証券取引所に対する上場契約違約金等488百万円を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上しております。」
特別調査委員会の調査報告書を受領し、2026年5月29日に過年度決算を訂正。訂正監査報酬、調査費用、訂正開示書類作成支援費用及び上場契約違約金等488百万円を特別損失に計上した。会計不正及び過年度決算訂正の影響が実際に発生。 - FY2025初出有価証券報告書
「その結果、当社において、2022 年 12 月期から 2024 年 12 月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正（意図的な財務諸表の虚偽表示をいう。）が行われたことが判明いたしました。」
2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正が判明し、過年度の有価証券報告書等を訂正。特別調査委員会の調査費用及び決算訂正費用として約4億40百万円を見込む。