知的財産権による技術・ノウハウ保護の限界
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
島精機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。29社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、近年生成ＡＩやＳＮＳ等の技術活用が拡大する中で、生成ＡＩによる無断加工やＳＮＳ上での不適切な情報拡散により、第三者の肖像権等を侵害すると認定される可能性があり、その結果として法的紛争や社会的信用低下につながる恐れがあります。」
従来の模倣製品・特許侵害リスクに加え、生成AIによる無断加工やSNS上の情報拡散に伴う肖像権等の侵害リスクが新たに明示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。さらに、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟を行うための人材を社内法務関連部門に配置するとともに、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。」
特許侵害監視や開発段階の調査に加え、社内法務人材の配置と弁護士連携による交渉・訴訟対応体制を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。」
知的財産権による保護の限界を前提に、特許侵害監視、情報収集、法的手続き、開発段階の調査を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このため当社グループは、知的財産部を設置し、他社による特許侵害を常に注視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えております。」
模倣製品リスクは継続する一方、知的財産部、現地法人・代理店からの情報、注意喚起・法的手続きによる対処体制を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できない可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を引き起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権による完全な保護が困難な地域での模倣品・価格競争リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できない可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を引き起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
一部地域で知的財産の完全な保護が困難または限定的であり、模倣製品によるシェア低下・価格競争の可能性を示している。