津田駒工業（6217）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は52百万円減少、売上原価は18百万円減少、販売費及び一般管理費は47百万円減少、営業損失は13百万円減少、営業外費用は10百万円減少、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ23百万円減少している。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第3四半期累計期間への影響額を更新して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は41百万円減少、売上原価は133百万円増加、販売費及び一般管理費は38百万円減少、営業損失は136百万円増加、営業外費用は7百万円減少、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ128百万円増加している。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第2四半期累計期間への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。」
2021年12月1日開始四半期から収益認識会計基準を適用し、出荷基準・船積基準中心の処理から、契約ごとの支配移転時点で認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は従来方法比955百万円減少した。