社外役員と監査役を含む経営監視体制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- 2026-07-16再掲ガバナンス
「取締役会＜経営意思決定・監督＞ 監査役会＜業務監査＞ 監査役室 常勤監査役、スタッフ 会計監査人＜会計監査＞」
取締役会、監査役会、監査役室および会計監査人による経営監視・監査体制を示している。 - FY2024経営監視体制の人数更新有価証券報告書
「提出日現在、取締役会は７名で構成し、社外取締役３名を選任している。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。」
提出日現在の取締役会は7名、社外取締役は3名となり、前回記載の社外取締役2名から構成が更新された。 - FY2023経営監視体制の人数更新有価証券報告書
「当事業年度において取締役は７名で、社外取締役２名を選任している。提出日現在、取締役会は６名で構成し、社外取締役２名を選任している。当事業年度において監査役は３名で社外監査役を２名選任している。提出日現在、監査役会は４名で構成し、社外監査役２名を選任している。」
当事業年度の取締役7名・監査役3名から、提出日現在は取締役6名・監査役4名となり、社外取締役2名・社外監査役2名を維持している。 - FY2019経営監視体制の人数更新有価証券報告書
「当事業年度において取締役は10名で、社外取締役２名を選任している。当事業年度において監査役は４名で社外監査役を２名選任している。」
社外取締役2名・社外監査役2名を維持しつつ、取締役10名・監査役4名の体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度において取締役は９名で、社外取締役２名を選任している。当事業年度において監査役は３名で社外監査役を２名選任している。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む経営監視体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度において取締役は８名で、社外取締役２名を選任している。当事業年度において監査役は３名で社外監査役を２名選任している。」
社外取締役２名・社外監査役２名を含む経営監視体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は上記のとおりの体制の中で、社内役員と社外役員との積極的なコミュニケーションを行うとともに、以下の機関による効率的な審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。」
社外取締役・社外監査役、取締役会、監査役会、経営会議等を通じた経営監視の考え方を示した。