継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当企業グループ（提出会社：津田駒工業株式会社）
エアジェットルーム ZAX001neo Plus、タオル用の新型ZAX001neo Terry、ウォータジェットルーム、準備機械、NC円テーブル「TDBシリーズ」、AWC（オートワークチェンジャー）システム
（当第１四半期連結会計期間末）
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において営業損失及び経常損失を計上し、安定的な利益の獲得に至っていないこと。対応策の実現可能性には、国際情勢、原材料等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰、部品の突発的な長納期化などの外部要因が影響する可能性がある。
営業損失134百万円、経常損失119百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円
令和８年11月期第１四半期連結累計期間（自 令和７年12月１日 至 令和８年２月28日）
第２四半期（累計）、通期ともに当初予想のとおり。通期予想は売上高36,000百万円、営業利益700百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円。
会社の対応
① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上（a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進、b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保、c. 準備機械の性能向上、d. 産業資材分野への取り組み、販売促進、e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上）、② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上（a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進、b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入、c. 新分野・自動化への取り組み）、③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策（コストダウン計画の遂行、経費節減の徹底、主要金融機関からの借入更新、取引金融機関との緊密な関係維持）
「中期経営計画2026」に基づく重点施策を実行し、繊維機械事業および工作機械関連事業の収益体質の構築と業績の回復を図る。コストダウン計画の遂行、経費節減の徹底、主要金融機関からの借入更新、金融機関との緊密な関係維持にも取り組む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 令和８年２月28日（当第１四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 当企業グループ（提出会社：津田駒工業株式会社） |
| 対象拠点・対象製品 | エアジェットルーム ZAX001neo Plus、タオル用の新型ZAX001neo Terry、ウォータジェットルーム、準備機械、NC円テーブル「TDBシリーズ」、AWC（オートワークチェンジャー）システム |
| 原因 | 前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において営業損失及び経常損失を計上し、安定的な利益の獲得に至っていないこと。対応策の実現可能性には、国際情勢、原材料等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰、部品の突発的な長納期化などの外部要因が影響する可能性がある。 |
| 業績への影響額 | 営業損失134百万円、経常損失119百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円 |
| 計上する会計期間 | 令和８年11月期第１四半期連結累計期間（自 令和７年12月１日 至 令和８年２月28日） |
| 業績予想への影響 | 第２四半期（累計）、通期ともに当初予想のとおり。通期予想は売上高36,000百万円、営業利益700百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円。 |
| 再発防止策 | ① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上（a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進、b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保、c. 準備機械の性能向上、d. 産業資材分野への取り組み、販売促進、e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上）、② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上（a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進、b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入、c. 新分野・自動化への取り組み）、③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策（コストダウン計画の遂行、経費節減の徹底、主要金融機関からの借入更新、取引金融機関との緊密な関係維持） |
| 今後の見通し | 「中期経営計画2026」に基づく重点施策を実行し、繊維機械事業および工作機械関連事業の収益体質の構築と業績の回復を図る。コストダウン計画の遂行、経費節減の徹底、主要金融機関からの借入更新、金融機関との緊密な関係維持にも取り組む。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、個人消費や企業の設備投資の増加を背景とする国内経済の緩やかな回復、各市場での受注増加を説明しています。また、継続企業の前提に関する不確実性について、国際情勢、原材料価格や海上運賃などの諸経費の高騰、部品の長納期化などの外部要因を挙げています。