欧州政情不安を背景とする円高進行と先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
石川製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中19社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに27社。
- FY2020削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
従来記載されていた欧州政情不安、英国のEU離脱、円相場変動等の外部環境リスクは、当年度の主要なリスクの個別項目としては記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクを含む外部環境について、事業等のリスクの重要な変更はないと扱われている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは主として日本国内を中心に事業を展開しております。わが国市場における景気後退に伴う需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の四半期報告書で示された欧州政情不安、英国のEU離脱、円高・円相場変動といった具体的な外部環境の記載は当年度のリスク欄では確認できず、国内景気後退による需要減少という一般的な表現に整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクを含む外部環境について、事業等のリスクの重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクを含む外部環境について、事業等のリスクの重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクを含む外部環境について、事業等のリスクの重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクを含む外部環境について、事業等のリスクの重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクを含む外部環境について、事業等のリスクの重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善により回復基調を維持しているものの、欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクなどに対する懸念から、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外情勢による不透明感の説明が、英国EU離脱問題や米国大統領選挙などの個別事象から、欧米の政治動向と世界経済の下振れリスクという一般化された表現へ移った。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、輸出や生産を中心に持ち直しの兆しが見られ、雇用環境に改善傾向が続いたものの、依然として個人消費は弱含んでおり、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選結果に端を発した株価の乱高下の頻発など、不安定な社会・経済状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や米国大統領選結果に端を発する株価の乱高下など、海外情勢による不安定な経済状況が実際の年度環境として記載された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国大統領選挙や英国ＥＵ離脱問題など海外情勢の影響により株価や円相場が乱高下するなど先行き不透明な状況で推移しました。」
海外情勢として米国大統領選挙が加わり、英国EU離脱問題とともに株価や円相場の乱高下という具体的な影響が記載された。第2四半期の急速な円高から、円相場の変動全般へと状況が具体化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のＥＵ離脱問題など海外情勢の影響により円高が急速に進行するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
欧州政情不安から英国のEU離脱問題へと背景の具体化がみられ、急速な円高進行が実際の経済状況として記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、欧州の政情不安などを背景に円高が急速に進行するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
欧州の政情不安を背景とする急速な円高進行と、先行きの不透明な経済環境が新たに記載された。