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インソース(6200)・目標権利行使条件未達による全失効

連結営業利益1,210百万円以上を条件とする有償ストック・オプション

FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020。

9記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2その他FY2018 – FY20202018: 320182019: 220192020: 42020
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020権利行使条件未達による全失効有価証券報告書

    「上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2020年9月30日をもって失効しております。」

    2020年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を条件としていた第4回ストック・オプションは、条件未達により残存分が全て失効した。
  2. FY2020-Q3残存新株予約権数を更新有価証券報告書

    「2018年2月2日開催の臨時取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 822個 (普通株式 205,500株)」

    2020年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする第4回新株予約権について、残存数が822個、対象株式数が205,500株となった。
  3. FY2020-Q2残存新株予約権数を更新有価証券報告書

    「2018年2月2日開催の臨時取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 847個 (普通株式  211,750株)」

    連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする第4回新株予約権について、残存数が847個、対象株式数が211,750株となった。
  4. FY2020-Q1残存新株予約権数を更新有価証券報告書

    「2018年2月2日開催の臨時取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数1,000個 (普通株式250,000株) 2018年2月2日開催の臨時取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数867個 (普通株式216,750株)」

    第4回新株予約権について、希薄化効果を有しないものとして記載された数が867個、対象株式数が216,750株となっている。前連結会計年度末から残存数が変動している。
  5. FY2019失効後残存数を更新有価証券報告書

    「第4回新株予約権 新株予約権の数(個)※ 879 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 219,750」

    2020年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする第4回新株予約権について、失効後の残存数を879個、対象株式数を219,750株として記載している。
  6. FY2019-Q3残存新株予約権数を更新有価証券報告書

    「2018年2月2日開催の臨時取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 884個 (普通株式 176,800株)」

    第4回新株予約権について、算定上の新株予約権数が884個、対象株式数が176,800株として記載されている。
  7. FY2018新株予約権の一部失効を確認有価証券報告書

    「付与 200,000 失効 7,200 権利確定 - 未確定残 192,800」

    平成30年2月付与の第4回ストック・オプションについて、200,000株の付与後、7,200株が失効し、未確定残が192,800株となっている。連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする枠組み自体は維持されている。
  8. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    第4回新株予約権1,000個、目的となる普通株式200,000株が発行済みであることを記載しており、平成32年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を条件とするストック・オプションの導入が具体化している。
  9. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年9月期有価証券報告書に記載された平成32年9月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。」

    取締役、執行役員、従業員および子会社従業員に合計1,000個の新株予約権を割り当て、平成32年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする業績連動型の有償ストック・オプションを導入した。権利行使期間は平成32年12月1日から平成37年11月30日までとしている。
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