読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2004600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高11,582百万円前年比 +8.9%進捗 72.4%
営業利益4,448百万円前年比 +3.7%進捗 69.7%
経常利益4,502百万円前年比 +4.6%進捗 70.0%
純利益（親会社株主帰属）3,077百万円前年比 +6.2%進捗 69.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益36.63円
期末の財政状態
総資産16,606百万円
うち純資産 13,505 百万円自己資本比率 81.3%前期末比 +4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,000百万円（前年比 +10.3%）
営業利益6,380百万円（前年比 +6.7%）
経常利益6,430百万円（前年比 +7.2%）
純利益4,400百万円（前年比 +6.5%）
年間配当予想25円 → 35円（+40.0%）
業績の増減要因
人的資本経営、人手不足、採用難を背景とする社会人教育需要や、データ利活用・AIの社会実装によるDX教育市場の拡大。AI・DX関連サービス、研修コンテンツ、オンデマンド配信、営業体制などを強化した結果、研修実施回数・受講者数・LMSのアクティブユーザー数等が増加した。加えて、厳選採用や生成AI活用、人員配置の最適化により販管費増を抑制した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式3,000,000株を上限、取得価額総額20億円を上限として取得し、取得した株式全数と保有自己株式1,000,000株の合計4,000,000株を上限に2026年9月30日に消却することを決議。2026年7月22日〜7月31日に2,004,600株を1,489,656,900円で取得済み。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 449千円
減価償却費146,080千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数85,243,000株
期末自己株式数1,210,371株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 11,582百万円（前年比 +8.9%） |
| 営業利益 | 4,448百万円（前年比 +3.7%） |
| 経常利益 | 4,502百万円（前年比 +4.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,077百万円（前年比 +6.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 36.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.3 / 前期末 77.3 |
| 総資産 | 16,606百万円 |
| 純資産 | 13,505百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,000百万円（前年比 +10.3%） / 営業利益 6,380百万円（前年比 +6.7%） / 経常利益 6,430百万円（前年比 +7.2%） / 純利益 4,400百万円（前年比 +6.5%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 35円（+40.0%） |
| 減価償却費 | 146,080千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 449千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式3,000,000株を上限、取得価額総額20億円を上限として取得し、取得した株式全数と保有自己株式1,000,000株の合計4,000,000株を上限に2026年9月30日に消却することを決議。2026年7月22日〜7月31日に2,004,600株を1,489,656,900円で取得済み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 85,243,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,210,371株 |
| 業績の増減要因 | 人的資本経営、人手不足、採用難を背景とする社会人教育需要や、データ利活用・AIの社会実装によるDX教育市場の拡大。AI・DX関連サービス、研修コンテンツ、オンデマンド配信、営業体制などを強化した結果、研修実施回数・受講者数・LMSのアクティブユーザー数等が増加した。加えて、厳選採用や生成AI活用、人員配置の最適化により販管費増を抑制した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公認会計士等による期中レビューが完了したため。また、自己株式取得の状況を後発事象として追記するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。