読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,100株
当社普通株式18,100株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く。）4名8,400株
当社の執行役員（取締役兼務を除く。）7名4,100株
当社子会社の取締役及び執行役員13名（取締役兼務を除く。）5,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき876円
発行価額の総額15,855,600円
調達する資金の額
払込金額の総額15,855,600円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計15,855,600円（当社分10,950,000円、子会社分4,905,600円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の報酬枠は年額40百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年2月1日から2029年1月31日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員、当社子会社の取締役または当社子会社の執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による早期退任の場合は合理的に調整。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に対象の地位を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。
株式分割の比率1株を2株に分割、効力発生日は2023年1月1日（過去の分割）
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く。）4名・8,400株、当社執行役員（取締役兼務を除く。）7名・4,100株、当社子会社の取締役及び執行役員（取締役兼務を除く。）13名・5,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
払込期日
2026年2月1日（実際の処分手続は2026年2月2日）
払込金額の算定根拠
2026年1月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値876円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式18,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき876円 |
| 発行価額の総額 | 15,855,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,855,600円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2026年2月1日（実際の処分手続は2026年2月2日） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 8,400株、名称 当社の執行役員（取締役兼務を除く。）7名 / 株数 4,100株、名称 当社子会社の取締役及び執行役員13名（取締役兼務を除く。） / 株数 5,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年1月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値876円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年2月1日から2029年1月31日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員、当社子会社の取締役または当社子会社の執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による早期退任の場合は合理的に調整。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に対象の地位を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）4名・8,400株、当社執行役員（取締役兼務を除く。）7名・4,100株、当社子会社の取締役及び執行役員（取締役兼務を除く。）13名・5,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計15,855,600円（当社分10,950,000円、子会社分4,905,600円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の報酬枠は年額40百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株を2株に分割、効力発生日は2023年1月1日（過去の分割） |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。