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2025年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年9月期は、売上高が16.3%、営業利益が21.1%増加し、売上高・利益とも過去最高となった。2026年9月期も増収増益を見込み、年間配当予想を29.50円に引き上げている。

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この期間の実績

通期2024年10月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高14,510百万円前年比 +16.3%
営業利益5,978百万円前年比 +21.1%
経常利益5,997百万円前年比 +21.4%
純利益(親会社株主帰属)4,130百万円前年比 +23.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益49.20円
売上高営業利益率41.2
期末の財政状態
総資産16,149百万円
うち純資産 12,487 百万円自己資本比率 77.3%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,395
投資-231
財務-1,678
純増減+2,486

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,191百万円
セグメント別売上高区分 講師派遣型研修事業 / 売上高 6,914,664千円 / yoy_pct 17.5千円、区分 公開講座事業 / 売上高 3,579,759千円 / yoy_pct 17千円、区分 ITサービス事業 / 売上高 1,929,551千円 / yoy_pct 5.9千円、区分 その他事業 / 売上高 2,086,970千円 / yoy_pct 22.2千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,800百万円(前年比 +15.8%)
営業利益6,800百万円(前年比 +13.7%)
経常利益6,800百万円(前年比 +13.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円(前年比 +12.1%)
年間配当予想25円 → 29.5円(+18.0%)
配当性向2025年9月期 50.8 / 2026年9月期予想 53.5
株主還元方針配当性向50%、株主資本配当率18%を目標とする配当を実施
業績の増減要因

社会人教育市場・DX教育市場の需要が継続し、生成AI研修・eラーニングの拡充、営業体制の強化、新規セミナールームの開設、顧客ロイヤリティ施策などにより、研修実施回数は前年比19.7%増、受講者数は15.9%増、LMSのアクティブユーザー数は23.3%増となった。総人件費・販管費は増加したが、売上増加により営業利益は21.1%増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社インソース総合研究所 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 108,591千円
減価償却費180,366千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数85,243,000
期末自己株式数1,269,169
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年10月1日〜2025年9月30日
売上高14,510百万円(前年比 +16.3%)
営業利益5,978百万円(前年比 +21.1%)
経常利益5,997百万円(前年比 +21.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,130百万円(前年比 +23.1%)
1株当たり当期純利益49.20円
売上高営業利益率41.2
自己資本比率当期末 77.3 / 前期末 75.4
総資産16,149百万円
純資産12,487百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,395百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-231百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,678百万円
現金及び現金同等物期末残高8,191百万円
通期業績予想売上高 16,800百万円(前年比 +15.8%) / 営業利益 6,800百万円(前年比 +13.7%) / 経常利益 6,800百万円(前年比 +13.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,630百万円(前年比 +12.1%)
年間配当予想25円 → 29.5円(+18.0%)
配当性向2025年9月期 50.8 / 2026年9月期予想 53.5
株主還元方針配当性向50%、株主資本配当率18%を目標とする配当を実施
セグメント別売上高区分 講師派遣型研修事業 / 売上高 6,914,664千円 / yoy_pct 17.5千円、区分 公開講座事業 / 売上高 3,579,759千円 / yoy_pct 17千円、区分 ITサービス事業 / 売上高 1,929,551千円 / yoy_pct 5.9千円、区分 その他事業 / 売上高 2,086,970千円 / yoy_pct 22.2千円
減価償却費180,366千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 108,591千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社インソース総合研究所 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数85,243,000
期末自己株式数1,269,169
業績の増減要因社会人教育市場・DX教育市場の需要が継続し、生成AI研修・eラーニングの拡充、営業体制の強化、新規セミナールームの開設、顧客ロイヤリティ施策などにより、研修実施回数は前年比19.7%増、受講者数は15.9%増、LMSのアクティブユーザー数は23.3%増となった。総人件費・販管費は増加したが、売上増加により営業利益は21.1%増加した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社会人教育市場・DX教育市場の需要が底堅く、生成AI研修やeラーニングの拡充、営業体制の強化、新規セミナールームの開設、顧客ロイヤリティ施策などにより、研修実施回数・受講者数・LMS利用者数が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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