Komori
その他開示6200インソース情報通信・サービスその他

2024 年3月度KPI(業績指標)進捗状況 ~講師派遣型研修の実施回数は前年比114.1%、公開講座受講者数は前年比110.3%

2024年3月の主要KPIを公表し、研修実施回数、公開講座受講者数、ITサービス利用者数などが前年を上回った一方、WEBinsource新規登録先数や一部の指標は前年を下回った。新拠点の設立や新サービスの日程拡大、官公庁案件の開発状況も報告している。

読む価値
77重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
114.1
講師派遣型研修実施回数の前年比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

講師派遣型研修公開講座LMS「Leaf」ストレスチェック支援サービスeラーニング・動画STUDIO(定額制eラーニング)WEBinsourceナイトセミナー
適用分野(この発表が対象とする用途)
評価リスクマネジメントコミュニケーションプロジェクトマネジメントChatGPTDXOA/ITスキルハラスメント防止情報セキュリティヘルスケア労務管理データ活用教員向け介護支援専門員向け
提供開始日文部科学省案件・厚生労働省案件は2024年4月開始(予定)。ナイトセミナーは4月以後の日程設定数を拡大。
会社が数字で示したこと
定量的な効果

講師派遣型研修実施回数は前年比114.1%、公開講座受講者数は前年比110.3%、DX関連研修は講師派遣型で前年比159.6%、公開講座で前年比133.5%。

利用実績

講師派遣型研修1,126回、公開講座受講者10,061人、WEBinsource登録先累計23,043組織、Leaf有料利用組織676組織、Leafアクティブユーザー3,216千人、ストレスチェック支援サービス納品先期初来累計461件、STUDIO利用者88,856アクティブ契約ID数(いずれも2024年3月時点または3月実績)。

相手先と当社の関係
インソース6200
当社との関係

文部科学省および厚生労働省からの案件について、4月開始に向けた開発を実施。連結子会社の実績を含むKPIがある。

相手先文部科学省厚生労働省

文部科学省案件は全国の教員90万名向け、厚生労働省案件は全国の介護支援専門員49万名向け。その他の所在地・代表者・事業内容等は非開示。

拠点(この発表が示した場所)

立川事業所(立川市等の詳細住所は非開示)、東京本部:東京都荒川区

25カ所目の拠点
契約金額

文部科学省案件155百万円、厚生労働省案件53百万円

業績への影響

KPIは業績との対応関係が示されており、文部科学省案件155百万円、厚生労働省案件53百万円。数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。

会社は提供価格には触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名講師派遣型研修、公開講座、LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO(定額制eラーニング)、WEBinsource、ナイトセミナー
相手先文部科学省、厚生労働省
相手先の概要文部科学省案件は全国の教員90万名向け、厚生労働省案件は全国の介護支援専門員49万名向け。その他の所在地・代表者・事業内容等は非開示。
当社との関係文部科学省および厚生労働省からの案件について、4月開始に向けた開発を実施。連結子会社の実績を含むKPIがある。
契約金額文部科学省案件155百万円、厚生労働省案件53百万円
提供開始日文部科学省案件・厚生労働省案件は2024年4月開始(予定)。ナイトセミナーは4月以後の日程設定数を拡大。
適用分野評価、リスクマネジメント、コミュニケーション、プロジェクトマネジメント、ChatGPT、DX、OA/ITスキル、ハラスメント防止、情報セキュリティ、ヘルスケア、労務管理、データ活用、教員向け、介護支援専門員向け
拠点所在地立川事業所(立川市等の詳細住所は非開示)、東京本部:東京都荒川区
拠点の規模25カ所目の拠点
定量的な効果講師派遣型研修実施回数は前年比114.1%、公開講座受講者数は前年比110.3%、DX関連研修は講師派遣型で前年比159.6%、公開講座で前年比133.5%。
利用実績講師派遣型研修1,126回、公開講座受講者10,061人、WEBinsource登録先累計23,043組織、Leaf有料利用組織676組織、Leafアクティブユーザー3,216千人、ストレスチェック支援サービス納品先期初来累計461件、STUDIO利用者88,856アクティブ契約ID数(いずれも2024年3月時点または3月実績)。
業績への影響KPIは業績との対応関係が示されており、文部科学省案件155百万円、厚生労働省案件53百万円。数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。
この書類が述べていない項目(6件)
提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

民間企業向けでは評価、リスクマネジメント、コミュニケーション研修が増加し、DX関連研修ではプロジェクトマネジメントやChatGPT研修が増加した。公開講座では個人のリスキリング需要の拡大、動画販売ではOA/ITスキル関連の高単価商品の売上伸長が理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024 年3月度KPI(業績指標)進捗状況 ~講師派遣型研修の実施回数は前年比114.1%、公開講座受講者数は前年比110.3%|インソース(6200)の適時開示 | Komori