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18.8
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高2,870百万円前年比 +11.0%進捗 22.9%
営業利益1,061百万円前年比 +18.8%進捗 23.1%
経常利益1,061百万円前年比 +19.2%進捗 23.1%
純利益（親会社株主帰属）726百万円前年比 +19.0%進捗 23.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.64円
期末の財政状態
総資産9,557百万円
うち純資産 7,263 百万円自己資本比率 76.0%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高教育サービス事業 2,870.38千円（前年比 +11.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,530百万円（前年比 +16.2%）
営業利益4,590百万円（前年比 +16.5%）
経常利益4,585百万円（前年比 +16.4%）
純利益3,105百万円（前年比 +16.0%）
年間配当予想13円 → 15円
業績の増減要因
社会人教育市場の底堅いニーズと対面型研修の増加、新サービス開発・他社提携強化・営業体制強化、研修総実施回数の増加、Leaf有料利用組織数・ARR・カスタマイズ案件の増加、販管費率の低下。一方、eラーニング・動画販売数は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年1月26日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬のため自己株式61,600株を処分することを決議。処分価額総額は51,620,800円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数85,243,000
期末自己株式数1,388,269
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 2,870百万円（前年比 +11.0%） |
| 営業利益 | 1,061百万円（前年比 +18.8%） |
| 経常利益 | 1,061百万円（前年比 +19.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 726百万円（前年比 +19.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76 / 前期末 73.5 |
| 総資産 | 9,557百万円 |
| 純資産 | 7,263百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,530百万円（前年比 +16.2%） / 営業利益 4,590百万円（前年比 +16.5%） / 経常利益 4,585百万円（前年比 +16.4%） / 純利益 3,105百万円（前年比 +16.0%） |
| 年間配当予想 | 13円 → 15円 |
| セグメント別売上高 | 教育サービス事業 2,870.38千円（前年比 +11.0%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年1月26日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬のため自己株式61,600株を処分することを決議。処分価額総額は51,620,800円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 85,243,000 |
| 期末自己株式数 | 1,388,269 |
| 業績の増減要因 | 社会人教育市場の底堅いニーズと対面型研修の増加、新サービス開発・他社提携強化・営業体制強化、研修総実施回数の増加、Leaf有料利用組織数・ARR・カスタマイズ案件の増加、販管費率の低下。一方、eラーニング・動画販売数は減少。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会人教育市場の底堅いニーズと対面型研修の増加、新サービス開発・他社提携強化・営業体制強化、研修実施回数やLeaf有料利用組織数の増加、販管費率の低下が業績に寄与した。一方、コロナ禍の収束に伴いeラーニング・動画販売数は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。