読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
61600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか61,600株
当社普通株式61,600株（自己株式）
当社の従業員147名46,400株
当社子会社の執行役員1名200株
当社子会社の従業員58名15,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき838円
調達する資金の額
払込金額の総額51,620,800円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
当社の従業員：金銭報酬債権38,883,200円、当社子会社の執行役員及び従業員：金銭報酬債権12,737,600円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月1日から2027年3月31日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象者が退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社の従業員147名・46,400株、当社子会社の執行役員1名・200株、当社子会社の従業員58名・15,000株
割当予定先の保有方針
2024年4月1日から2027年3月31日まで譲渡、担保権の設定その他一切の処分をできない。譲渡制限期間中に当社または当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位を退任・退職した場合、保有する株式の全部を会社が無償取得する。
払込期日
2024年4月1日
払込金額の算定根拠
2024年1月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値838円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式61,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき838円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額51,620,800円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2024年4月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員147名 / 株数 46,400株、名称 当社子会社の執行役員1名 / 株数 200株、名称 当社子会社の従業員58名 / 株数 15,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年4月1日から2027年3月31日まで譲渡、担保権の設定その他一切の処分をできない。譲渡制限期間中に当社または当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位を退任・退職した場合、保有する株式の全部を会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年1月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値838円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月1日から2027年3月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に対象者が退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員147名・46,400株、当社子会社の執行役員1名・200株、当社子会社の従業員58名・15,000株 |
| 株式報酬の総額 | 当社の従業員：金銭報酬債権38,883,200円、当社子会社の執行役員及び従業員：金銭報酬債権12,737,600円 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。