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会社の説明から読み取った方向です。規模
15.4
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年10月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高5,204百万円前年比 +15.4%進捗 47.1%
営業利益1,930百万円前年比 +15.2%進捗 51.7%
経常利益1,925百万円前年比 +16.1%進捗 51.7%
純利益（親会社株主帰属）1,318百万円前年比 +16.0%進捗 51.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.66円
期末の財政状態
総資産9,623百万円
うち純資産 6,561 百万円自己資本比率 68.2%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,149,695
投資-1,217,900
財務-206,659
純増減-274,864
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,552,126千円
セグメント別売上高
講師派遣型研修事業2,406,46946.2%
公開講座事業1,184,29622.8%
ITサービス事業736,32914.1%
その他事業877,01816.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,050百万円（前年比 +17.3%）
営業利益3,730百万円（前年比 +10.8%）
経常利益3,720百万円（前年比 +11.2%）
純利益2,540百万円（前年比 +13.7%）
年間配当予想21.5円 → 12.5円（-41.9%）
業績の増減要因
社会人教育市場の回復、対面型研修・新作研修の増加、研修実施回数・総受講者数・Leaf有料利用組織数の増加、株式会社インソースビジネスレップの売上寄与、eラーニング販売及びオンラインセミナー事務代行の好調、DX研修の内製化及び販管費削減。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費76,073千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数85,243,000
期末自己株式数1,045,289
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 5,204百万円（前年比 +15.4%） |
| 営業利益 | 1,930百万円（前年比 +15.2%） |
| 経常利益 | 1,925百万円（前年比 +16.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,318百万円（前年比 +16.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 15.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.2 / 前期末 70.2 |
| 総資産 | 9,623百万円 |
| 純資産 | 6,561百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,149,695千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,217,900千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -206,659千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,552,126千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,050百万円（前年比 +17.3%） / 営業利益 3,730百万円（前年比 +10.8%） / 経常利益 3,720百万円（前年比 +11.2%） / 純利益 2,540百万円（前年比 +13.7%） |
| 年間配当予想 | 21.5円 → 12.5円（-41.9%） |
| セグメント別売上高 | 講師派遣型研修事業 2,406,469千円 / 公開講座事業 1,184,296千円 / ITサービス事業 736,329千円 / その他事業 877,018千円 |
| 減価償却費 | 76,073千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 85,243,000 |
| 期末自己株式数 | 1,045,289 |
| 業績の増減要因 | 社会人教育市場の回復、対面型研修・新作研修の増加、研修実施回数・総受講者数・Leaf有料利用組織数の増加、株式会社インソースビジネスレップの売上寄与、eラーニング販売及びオンラインセミナー事務代行の好調、DX研修の内製化及び販管費削減。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会人教育市場が対面型研修の増加などによりコロナ禍から回復したこと、DX分野・人的資本情報管理ツール・アセスメント・通信教育などのサービス開発及び販促を強化したこと、研修実施回数や受講者数、Leafの有料利用組織数が増加したことなど。営業利益については、DX研修の内製化や販管費の削減も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。