読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18270
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,270株
当社普通株式 18,270株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く。）5名11,400株
当社の執行役員（取締役兼務を除く。）12名5,810株
当社子会社の代表取締役 3名1,060株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,431円
発行価額の総額26,144,370円
調達する資金の額
対象者の金銭報酬債権の全部を現物出資する方法によるため、会社への現金調達なし。金銭報酬債権合計は26,144,370円（当社分24,627,510円、当社子会社分1,516,860円）。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計26,144,370円（当社の取締役・執行役員24,627,510円、当社子会社の代表取締役1,516,860円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年2月1日から2026年1月31日までの期間（3年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員または当社子会社の代表取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による早期退任の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する
無償取得の事由
本譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を無償取得する。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等に際しても、解除されていない株式を無償取得する
株式分割の比率普通株式1株につき2株、効力発生日2023年1月1日
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 11,400株、区分 当社の執行役員（取締役兼務を除く。） / 人数 12名 / 割当株数 5,810株、区分 当社子会社の代表取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,060株
割当予定先の保有方針
2023年2月1日から2026年1月31日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間中に継続して所定の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する
払込期日
2023年2月1日
払込金額の算定根拠
2023年1月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,431円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2021年12月17日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および対象取締役への金銭報酬債権の総額年額40百万円以内等について承認。金銭報酬債権の額は指名報酬委員会への諮問と答申を経て決定
業績への影響
本件による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 18,270株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,431円 |
| 発行価額の総額 | 26,144,370円 |
| 調達する資金の額 | 対象者の金銭報酬債権の全部を現物出資する方法によるため、会社への現金調達なし。金銭報酬債権合計は26,144,370円（当社分24,627,510円、当社子会社分1,516,860円）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年2月1日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。）5名 / 株数 11,400株、区分 当社の執行役員（取締役兼務を除く。）12名 / 株数 5,810株、区分 当社子会社の代表取締役 3名 / 株数 1,060株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年2月1日から2026年1月31日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間中に継続して所定の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年1月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,431円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2023年2月1日から2026年1月31日までの期間（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員または当社子会社の代表取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による早期退任の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を無償取得する。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等に際しても、解除されていない株式を無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 11,400株、区分 当社の執行役員（取締役兼務を除く。） / 人数 12名 / 割当株数 5,810株、区分 当社子会社の代表取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,060株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計26,144,370円（当社の取締役・執行役員24,627,510円、当社子会社の代表取締役1,516,860円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき2株、効力発生日2023年1月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年12月17日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および対象取締役への金銭報酬債権の総額年額40百万円以内等について承認。金銭報酬債権の額は指名報酬委員会への諮問と答申を経て決定 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。