読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,100株
当社普通株式 9,100株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く。）5名5,720株
当社の執行役員（取締役兼務を除く。）12名2,800株
当社子会社の代表取締役 3名580株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 2,344円
発行価額の総額21,330,400円
調達する資金の額
払込金額の総額 21,330,400円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,330,400円（当社の取締役・執行役員19,970,880円、当社子会社の代表取締役1,359,520円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年2月1日～2025年1月31日までの期間（3年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員または当社子会社の代表取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。正当な理由による早期退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に対象者が対象となる地位を退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、当社が無償で取得する。組織再編等により解除されていない株式がある場合も無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く。）5名・5,720株、当社の執行役員（取締役兼務を除く。）12名・2,800株、当社子会社の代表取締役3名・580株
割当予定先の保有方針
2022年2月1日から2025年1月31日までの譲渡制限期間中、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込期日
2022年2月1日
払込金額の算定根拠
2022年1月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,344円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年12月17日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び金銭報酬債権の総額年額40百万円以内、譲渡制限期間3年間について承認を取得。金銭報酬債権の額は指名報酬委員会への諮問と答申を経て決定。
業績への影響
業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 2,344円 |
| 発行価額の総額 | 21,330,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 21,330,400円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年2月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く。）5名 / 株数 5,720株、名称 当社の執行役員（取締役兼務を除く。）12名 / 株数 2,800株、名称 当社子会社の代表取締役 3名 / 株数 580株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年2月1日から2025年1月31日までの譲渡制限期間中、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,344円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年2月1日～2025年1月31日までの期間（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員または当社子会社の代表取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。正当な理由による早期退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に対象者が対象となる地位を退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、当社が無償で取得する。組織再編等により解除されていない株式がある場合も無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）5名・5,720株、当社の執行役員（取締役兼務を除く。）12名・2,800株、当社子会社の代表取締役3名・580株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,330,400円（当社の取締役・執行役員19,970,880円、当社子会社の代表取締役1,359,520円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年12月17日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び金銭報酬債権の総額年額40百万円以内、譲渡制限期間3年間について承認を取得。金銭報酬債権の額は指名報酬委員会への諮問と答申を経て決定。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。