積極投資による中長期的な企業価値の拡大
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「(a) 2025年８月期から2031年８月期までのいずれかの期における売上高が300億円、かつ、経常利益30億円を達成した場合： 行使可能割合 30％」
第9回新株予約権でも、売上高300億円・400億円・500億円、経常利益30億円・40億円・50億円の段階的目標を2025年8月期から2031年8月期までの期間に設定している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「(a)2023年８月期から2029年８月期までのいずれかの期における売上高が300億円、かつ、経常利益30億円を達成した場合： 行使可能割合 30％」
第8回新株予約権における2023年8月期から2029年8月期までの段階的な売上高・経常利益目標を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「(a)2023年８月期から2029年８月期までのいずれかの期における売上高が300億円、かつ、経常利益30億円を達成した場合： 行使可能割合 30％ (b)2023年８月期から2029年８月期までのいずれかの期における売上高が400億円、かつ、経常利益40億円を達成した場合： 行使可能割合 50％ (c)2023年８月期から2029年８月期までのいずれかの期における売上高が500億円、かつ、経常利益50億円を達成した場合： 行使可能割合 100％」
第8回新株予約権では、従来の段階目標のうち第1段階を売上高200億円・経常利益20億円から300億円・30億円へ、第2段階を300億円・30億円から400億円・40億円へ引き上げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(a）2021年８月期から2027年８月期までのいずれかの期における売上高が200億円、かつ、経常利益20億円を達成した場合：行使可能割合 30％」
売上高200億円・300億円・500億円、経常利益20億円・30億円・50億円という段階的な企業成長目標を、新たな第7回新株予約権でも継続して設定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「(a) 2020年８月期から2026年８月期までのいずれかの期における売上高が200億円、かつ、経常利益20億円を達成した場合： 行使可能割合 30％ (b) 2020年８月期から2026年８月期までのいずれかの期における売上高が300億円、かつ、経常利益30億円を達成した場合： 行使可能割合 50％ (c) 2020年８月期から2026年８月期までのいずれかの期における売上高が500億円、かつ、経常利益50億円を達成した場合： 行使可能割合 100％」
売上高200億円・300億円・500億円、経常利益20億円・30億円・50億円という段階的な目標を、2020年8月期から2026年8月期までの期間について引き続き設定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。」
独自商品・新商品の開発展開による企業価値向上の方向を継続している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「(a)平成31年８月期から平成37年８月期までのいずれかの期における売上高200億円、かつ、経常利益20億円を達成した場合： 行使可能割合 30％ (b)平成31年８月期から平成37年８月期までのいずれかの期における売上高300億円、かつ、経常利益30億円を達成した場合： 行使可能割合 50％ (c)平成31年８月期から平成37年８月期までのいずれかの期における売上高500億円、かつ、経常利益50億円を達成した場合： 行使可能割合 100％」
中長期的な企業価値拡大の方向に加え、売上高200億円・300億円・500億円、経常利益20億円・30億円・50億円という段階的な数値目標を平成31年8月期から平成37年8月期までの期間で明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は継続的な人材の採用及び良質なエンジニアの教育に取り組みながら、「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野での認知度向上を図るべく、営業体制の構築を行うとともに、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。」
継続的な採用・教育、農業IoTの認知度向上、営業体制の構築、新サービス確立によって企業価値・事業を拡大する方向を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。」
人材育成と独自商品・新商品の開発展開を通じて企業価値を高める方向を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、自社メディア「JOB CLIMBER」サイトも本格的に活用し、即戦力人材の採用にも注力することで、組織力を活かしたチーム提案を行い、事業拡大を実現する為の先行的な投資を行っております。」
組織力を活用したチーム提案と先行投資によって事業拡大を進める方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「組織力を活かしたチーム提案を行い、引き続き高い成長率で事業拡大を実現する為の先行的な投資を行っております。」
高い成長率での事業拡大に向け、組織力を活用した提案と先行投資を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社においては、人材獲得競争は激しいながらも技術者の増員により足元の売上拡大を下支えする中、当期を「積極投資期」と位置づけ、農業IoTを中心としたIoT分野での研究開発や営業体制の構築、全社的な体制強化、教育施設の拡充等に対する先行的な投資を行うことで中長期的な企業価値の拡大に取り組んでまいりました。」
当期を積極投資期と位置づけ、農業IoTを中心とした研究開発、営業体制、全社体制、教育施設への先行投資を通じて中長期的な企業価値を拡大する目標を初めて明示している。