利益還元と内部留保・配当方針
FY2016に初出。33回の記載のうち27回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-15実績引用s.kabutan.jp
「同時に、今期の年間配当は前期比5.5円増の22.9円に増配する方針とした。」
2027年8月期の年間配当を22.9円とする方針が公表された。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「2025年11月21日 定時株主総会 普通株式 176,390 13.20 2025年８月31日 2025年11月25日 利益剰余金」
業績連動配当と安定配当を組み合わせる方針に基づく配当実績として、1株当たり13.20円、総額176,390千円を記載している。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「2024年11月22日 定時株主総会 普通株式 175,727 13.00 2024年８月31日 2024年11月25日 利益剰余金」
業績連動配当と安定配当を組み合わせる方針に基づき、1株当たり13.00円、総額175,727千円の配当を支払った実績を記載している。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「第37期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、期末配当金として１株当たり13円00銭といたしました。」
安定配当5.6円と業績連動配当を組み合わせる方針に基づく、第37期の1株当たり13.00円の期末配当実績を記載している。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「2023年11月22日 定時株主総会 普通株式 145,478 10.40 2023年８月31日 2023年11月24日 利益剰余金」
業績連動配当と安定配当を組み合わせる方針に基づく、総額145,478千円、1株当たり10.40円の配当支払実績を記載している。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「2023年11月22日 定時株主総会 普通株式 145,478 10.40 2023年８月31日 2023年11月24日 利益剰余金」
業績連動配当と安定配当を組み合わせる方針に基づく、総額145,478千円、1株当たり10.40円の配当支払実績を再掲している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年11月22日 定時株主総会 普通株式 145,478 10.40 2023年８月31日 2023年11月24日 利益剰余金」
安定配当と業績連動配当を組み合わせる方針に基づく、第36期の1株当たり10.40円、総額145,478千円の配当支払実績を記載している。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「第36期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、期末配当金として１株当たり10円40銭といたしました。」
安定配当5.6円と業績連動配当を組み合わせる方針に基づく、第36期の1株当たり10.40円の期末配当実績を記載している。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「2022年11月25日 定時株主総会 普通株式 120,003 8.60 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金」
業績連動配当と安定配当を組み合わせる方針に基づく、総額120,003千円、1株当たり8.60円の配当支払実績を記載している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「2022年11月25日 定時株主総会 普通株式 120,003 8.60 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金」
業績連動配当と安定配当を組み合わせる方針に基づく、総額120,003千円、1株当たり8.60円の配当支払実績を記載している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年11月25日 定時株主総会 普通株式 120,003 8.60 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金」
業績連動配当と安定配当を組み合わせる方針に基づき、1株当たり8.60円、総額120,003千円の配当を支払った実績を記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「年間配当金」については、親会社株主に帰属する当期純利益から、各省庁や地方公共団体から受けとる補助金、給付金、助成金などについて税効果を調整した金額（調整後の親会社株主に帰属する当期純利益（連 結））を基準に「業績連動配当」を算出し、「安定配当」（5.6円）と合算したものをベースに利益配当を実施してまいります。」
従来の利益水準等を総合勘案する方針から、5.6円の安定配当と業績連動配当を組み合わせる方針へ具体化している。第35期の期末配当は1株当たり8.60円となった。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「配当金の支払額77,713千円」
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、配当金の支払実績を記載している。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「2021年11月25日 定時株主総会 普通株式 77,852 5.60 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金」
従来の利益還元方針に基づく配当実績として、総額77,852千円、1株当たり5.60円の支払いを記載している。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「2020年11月20日 定時株主総会 普通株式 63,328 4.60 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金」
従来の利益還元方針に基づく、総額63,328千円、1株当たり4.60円の配当支払実績を記載している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「2020年11月20日 定時株主総会 普通株式 63,328 4.60 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金」
従来の利益還元方針に基づき、総額63,328千円、1株当たり4.60円の配当を支払った実績を記載している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「第33期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり４円60銭といたしました。」
従来の利益還元方針に基づく第33期の期末配当実績として、1株当たり4.60円を記載している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年11月22日 定時株主総会 普通株式 44,054 3.20 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金」
従来の利益還元方針に基づく第32期の期末配当について、総額44,054千円、1株当たり3.20円の支払実績を記載している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「2018年11月22日 定時株主総会 普通株式 37,149 2.70 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金」
従来の利益還元方針に基づく、総額37,149千円、1株当たり2.70円の配当支払実績を記載している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「2018年11月22日 定時株主総会 普通株式 37,149 2.70 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金」
従来の利益還元方針に基づき、総額37,149千円、1株当たり2.70円の配当を支払った実績を記載している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「第31期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり２円70銭といたしました。」
従来の配当方針に基づく第31期の期末配当実績として、1株当たり2.70円を記載している。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「主な要因は、配当金の支払いにより34,336千円減少したものの、利益剰余金が四半期純利益により118,365千円増加したことによるものであります。」
利益還元方針の変更ではなく、34,336千円の配当金支払実績を利益剰余金の変動要因として記載している。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「平成29年11月22日 定時株主総会 普通株式 34,336千円 １株当たり配当額2.50円 平成29年８月31日 平成29年11月24日 利益剰余金」
利益還元方針に基づく期末配当について、総額34,336千円、1株当たり2.50円の支払実績を記載している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「第30期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり２円50銭といたしました。」
利益水準、財務状況、設備投資需要等を勘案して配当する方針に基づく期末配当の実績を記載している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「主な要因は、資本金3,540千円、四半期純利益の計上による利益剰余金212,017千円の増加、配当金31,397千円の支払による減少によるものであります。」
利益還元方針の変更ではなく、配当金31,397千円の支払実績を利益剰余金の変動要因として記載している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金92,895千円の増加、配当金31,397千円の支払による減少によるものであります。」
利益還元方針の変更ではなく、利益剰余金から31,397千円の配当を支払った実績を記載している。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「これは、四半期純利益の計上による利益剰余金26,270千円の増加、配当金31,397千円の支払による減少によるものであります。」
利益還元方針の内容変更ではなく、利益剰余金からの配当金支払実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。」
利益水準、将来見通し、設備投資需要、内部留保を総合勘案して配当を行う方針と、内部留保を運転資金・設備投資に充てる考えを示している。