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連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

当社が連結子会社の株式会社キューボグループと株式会社キューボを吸収合併し、両社は解散する。合併に伴う株式の発行や金銭の交付は行わない。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)株式会社キューボグループ、株式会社キューボ
開示した会社キャリア
この取引の対象取得株式数 本合併に際して取得する株式数は記載なし。なお、発行済株式数は株式会社キューボグループ1,000株、株式会社キューボ3,000株で、当社は発行済株式の全てを所有。議決権数は記載なし。議決権所有割合 異動前 株式会社キューボグループ:当社100%。株式会社キューボ:キューボグループ59%、当社41%(当社の直接・間接所有合計100%)(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで215日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

子会社の経営管理、人材派遣、人材紹介等の人材サービス業

所在地 東京都世田谷区、東京都渋谷区資本金 100 千円、45,000 千円設立年月日 2018 年 11 月 21 日、2017 年3月1日
売上高-(2024年9月期、単位:千円)、2,513,782 千円(2024年9月期)
営業利益△358 千円(2024年9月期)、140,724 千円(2024年9月期)
当期純利益△681 千円(2024年9月期)、74,848 千円(2024年9月期)
純資産△3,431 千円(2024年9月期)、359,447 千円(2024年9月期)
対価と費用
取得価額金銭等の交付なし(取得価額の金額は記載なし)
対価の種類対価なし。株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
合併比率・株式交換比率該当なし(株式の発行なし)
業績への影響

2025年9月期の連結業績への影響は軽微

手続きと前提
実行の前提条件2024年12月26日に開催予定の当社、株式会社キューボグループ及び株式会社キューボの各定時株主総会における合併契約承認
取得後の経営体制本合併による当社の所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はない。株式会社キューボグループ及び株式会社キューボは解散する。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社キューボグループ、株式会社キューボ
対象会社の名称株式会社キューボグループ、株式会社キューボ
対象会社の事業内容子会社の経営管理、人材派遣、人材紹介等の人材サービス業
対象会社の所在地東京都世田谷区、東京都渋谷区
対象会社の資本金100 千円、45,000 千円
対象会社の設立年月日2018 年 11 月 21 日、2017 年3月1日
対象会社の売上高-(2024年9月期、単位:千円)、2,513,782 千円(2024年9月期)
対象会社の営業利益△358 千円(2024年9月期)、140,724 千円(2024年9月期)
対象会社の当期純利益△681 千円(2024年9月期)、74,848 千円(2024年9月期)
対象会社の純資産△3,431 千円(2024年9月期)、359,447 千円(2024年9月期)
取得価額金銭等の交付なし(取得価額の金額は記載なし)
対価の種類対価なし。株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
合併比率・株式交換比率該当なし(株式の発行なし)
取得株式数本合併に際して取得する株式数は記載なし。なお、発行済株式数は株式会社キューボグループ1,000株、株式会社キューボ3,000株で、当社は発行済株式の全てを所有。議決権数は記載なし。
議決権所有割合異動前 株式会社キューボグループ:当社100%。株式会社キューボ:キューボグループ59%、当社41%(当社の直接・間接所有合計100%)(異動後は非開示)
業績への影響2025年9月期の連結業績への影響は軽微
取締役会決議日2024 年 11 月 28 日
契約締結日2024 年 11 月 28 日
実行日・効力発生日2025 年 7月 1日(予定)
実行の前提条件2024年12月26日に開催予定の当社、株式会社キューボグループ及び株式会社キューボの各定時株主総会における合併契約承認
取得後の経営体制本合併による当社の所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はない。株式会社キューボグループ及び株式会社キューボは解散する。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社とは人材派遣・人材紹介などで既に連携し、管理部門の出向・転籍による人材交流も進んでいるため、今後の取組を単独で行うより当社との合併で進める方がグループとしてメリットが大きいと判断した。また、当社内の監視体制を広げ、ガバナンスを強化する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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