読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
70.9
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高17,792百万円前年比 +8.9%
営業利益608百万円前年比 +70.9%
経常利益603百万円前年比 +64.9%
純利益（親会社株主帰属）378百万円前年比 +93.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益44.53円
売上高営業利益率3.4%
期末の財政状態
総資産5,106百万円
うち純資産 2,034 百万円自己資本比率 36.8%前期末比 +6.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+788
投資-61
財務-210
純増減+517
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,745百万円
セグメント別売上高
シニアワーク事業（事業別）4,655,97626.2%
シニアケア事業（事業別）13,136,22473.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,500百万円（前年比 +9.6%）
営業利益450百万円（前年比 -26.1%）
経常利益450百万円（前年比 -25.4%）
純利益170百万円（前年比 -55.1%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
一部案件の収益性改善、広告宣伝費などのコスト削減、想定していた以上の派遣スタッフ社会保険料の一部戻りにより利益率が改善。シニアワーク事業では請負・BPO案件の受注注力と販売費及び一般管理費の圧縮、シニアケア事業では派遣粗利率の改善、広告宣伝・従業員採用の強化を実施。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名－） / 除外 0社（社名－）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,478千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 22,125千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,600千円、減損損失 1,478千円
減価償却費54,107千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数8,624,320
期末自己株式数118,600
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 17,792百万円（前年比 +8.9%） |
| 営業利益 | 608百万円（前年比 +70.9%） |
| 経常利益 | 603百万円（前年比 +64.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 378百万円（前年比 +93.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 44.53円 |
| 売上高営業利益率 | 3.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 36.8 / 前期末 30.5 |
| 総資産 | 5,106百万円 |
| 純資産 | 2,034百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 788百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -61百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -210百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,745百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,500百万円（前年比 +9.6%） / 営業利益 450百万円（前年比 -26.1%） / 経常利益 450百万円（前年比 -25.4%） / 純利益 170百万円（前年比 -55.1%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント シニアワーク事業（事業別） / 売上高 4,655,976千円 / 前年同期比_pct 6千円、セグメント シニアケア事業（事業別） / 売上高 13,136,224千円 / 前年同期比_pct 10千円 |
| 減価償却費 | 54,107千円 |
| 減損損失 | 1,478千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 22,125千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,600千円、減損損失 1,478千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名－） / 除外 0社（社名－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 8,624,320 |
| 期末自己株式数 | 118,600 |
| 業績の増減要因 | 一部案件の収益性改善、広告宣伝費などのコスト削減、想定していた以上の派遣スタッフ社会保険料の一部戻りにより利益率が改善。シニアワーク事業では請負・BPO案件の受注注力と販売費及び一般管理費の圧縮、シニアケア事業では派遣粗利率の改善、広告宣伝・従業員採用の強化を実施。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部案件の収益性改善、広告宣伝費などのコスト削減、想定していた以上の派遣スタッフ社会保険料の一部戻りにより利益率が改善したとしています。また、シニアワーク事業では請負・BPO案件の受注注力と販売費及び一般管理費の圧縮、シニアケア事業では派遣粗利率の改善や広告宣伝・採用の強化を進めました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。